助川電気工業株式会社

事業詳細

研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置を主力製品とする。当中間期の主要顧客は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所（売上高の13.4%）および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（同11.7%）。原子力発電所の再稼働需要および研究機関向け原子力関連製品が成長を牽引しており、会社全体の売上高の約61%を占める主力セグメントである。

直近の概況

原子力関連製品が急拡大し、中間期売上高は前年同期比34.1%増

2026年9月期中間期（2025年10月～2026年3月）において、研究機関向け原子力関連製品および原子力発電所の再稼働に向けた関連製品が増加し、売上高は1,902百万円（前年同中間期比34.1%増）、セグメント利益は664百万円（同45.6%増）と大幅増収増益を達成。受注残高は3,841百万円（前年同期比123.0%）と高水準を維持しており、下期以降の売上貢献が期待される。一方、当中間期の受注高は2,188百万円（前年同期比92.2%）とやや減少した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 原子力発電所の再稼働に向けた関連製品・研究機関向け製品の需要増加
• 核融合関連製品（溶融金属ループ等）の研究機関向け受注拡大
• 第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）による原子力・再生可能エネルギー最大活用方針の追い風
• 次世代革新炉に関わる試験研究関係および核融合試験研究関係の継続的需要（2026年以降も牽引見込み）
• 高水準の受注残高（3,841百万円）による下期以降の売上貢献
• 人員配置最適化・多能工化による生産効率向上

リスク

• 原子力政策の変更や規制強化による需要変動リスク
• 研究機関向け大型案件の受注・売上計上タイミングの偏在による業績変動
• 核融合・次世代革新炉関連の研究開発予算削減リスク
• 地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格高騰・経済不確実性の影響
• 受注残高の高水準維持に必要な生産能力・人材確保の課題
• 当中間期の受注高が前年同期比92.2%と減少しており、中長期的な受注動向の注視が必要