事業内容
助川電気工業は1949年創業、茨城県高萩市を主要拠点とする電気機械・精密機械メーカー。シース型熱電対・シーズヒーター・電磁ポンプ等「熱と計測」に関わる製品群を中核に、エネルギー関連（原子力・核融合向け温度制御・試験研究設備）と産業システム関連（半導体・FPD・自動車・鉄鋼等製造装置向け）の2セグメントで事業を展開。
主要顧客は量子科学技術研究開発機構・日立GEベルノバニュークリアエナジー等の研究機関・エネルギー企業および産業装置メーカー。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
受注生産方式を採用し、顧客の仕様に応じた高度な「熱と計測」製品を設計・製造・販売する。エネルギー関連では原子力・核融合向け試験研究設備等の大型案件、産業システム関連ではシース熱電対・シーズヒーター等の量産品を組み合わせ収益を確保。
2025年9月期の営業利益率は21.3%に達しており、人員配置最適化・多能工化による生産効率向上が利益率改善に寄与している。
企業の強み
売上高は2021期3,698百万円から2025期5,468百万円へ4期で約48%増加。営業利益は同期間293百万円から1,165百万円へ約4倍に拡大。2025期の営業利益率は21.3%に達し、収益性の継続的改善が数値で裏付けられている。
2025期のエネルギー関連受注高は4,148百万円（前期比187.2%増）、受注残高は3,553百万円（同164.2%増）に急拡大。売上高の約8ヶ月分に相当する受注残高が積み上がっており、中期的な売上の視界が確保されている。
2025期末の純資産合計は4,890百万円、自己資本比率は64.8%（前期59.9%から改善）。負債合計は2,656百万円と前期比163百万円減少し、営業CFは826百万円（前期比308.2%増）と資金創出力も高い。無借金に近い財務構造が事業継続性を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は売上高3,108百万円（前年同中間期比5.0%増）、営業利益784百万円（同12.1%増）、経常利益791百万円（同12.2%増）、中間純利益561百万円（同13.2%増）。売上総利益率は39.0%（前年同中間期37.4%）に改善。
エネルギー関連が34.1%増と牽引した一方、産業システム関連は19.9%減と二極化。通期予想（売上高6,070百万円・前期比11.0%増、営業利益1,280百万円・同9.9%増）に対する中間期進捗率は売上51.2%、営業利益61.3%と順調。
外部要因として原子力再稼働・政策追い風が業績を押し上げている。財務面では総資産8,802百万円（前期末比16.6%増）、純資産5,429百万円（同11.0%増）と拡大。
成長戦略
原子力・核融合の政策追い風を捉えつつ、産業システム回復と多能工化で持続成長
原子力発電所の再稼働に向けた関連製品および研究機関向け原子力・核融合製品の受注拡大を推進。2026年9月期中間期の受注残高3,841百万円（前年同期比123.0%）が下期以降の売上を担保しており、次世代革新炉・核融合試験研究関連の継続的需要を取り込む。
半導体製造装置向け製品（シース熱電対・シーズヒーター）の増加傾向への転換を捉え、受注残高1,577百万円（前年同期比159.1%）の下期売上への転換を図る。アルミ給湯・鋳造用電磁ポンプの受注拡大にも注力。自動車・環境関連の回復が課題。
エネルギー関連の急拡大に対応するため、人員配置の最適化と多能工化を推進し、生産キャパシティの柔軟な拡張を図る。2026年9月期中間期の売上総利益率39.0%（前年同中間期37.4%から改善）に生産効率向上の効果が一部反映されている。
2026年9月期の年間配当予想は52円（前期40円から30.0%増配）。中間配当26円（前年同中間期18円）を実施済み。業績拡大に連動した配当増額方針を継続しており、1株当たり当期純利益予想163.74円に対する配当性向は31.8%。
最終更新: 2026年7月17日