助川電気工業株式会社

原子力産業分野の売上高が全売上高の約45％を占めており、福島第一原子力発電所事故以降の原子力発電縮小・凍結の長期化が続く中、同分野の需要がさらに減少した場合には業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当社は他産業分野での受注・売上拡大に注力しているものの、依然として売上構成の約半分を同分野に依存している状況が続いている。

半導体及びFPD製造装置向けの加熱装置・温度センサー等の売上高が全売上高の約25％を占めており、最終製品の需要変動により製造装置及び関連設備の需要が大幅に下落した場合には業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当社は加熱技術・温度計測制御技術等の固有技術を活用した差別化製品・新製品の提案に注力することで競争力の維持を図っている。

受注生産形態をとるエネルギー関連分野及び産業システム関連分野において、製作経験のない技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合がある。受注時の技術的不透明性により想定外の多大な設計・製作コストが発生した場合には業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

全売上高の約90％の生産を高萩工場に集中させており、生産効率向上・品質の一元管理を実現している一方、地震・火災等の災害や工場内事故により同工場の生産能力に重大な支障が発生した場合には業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。単一拠点への高度な依存は事業継続リスクを高める構造的な課題となっている。

顧客情報・技術情報・経営情報等の機密情報及び個人情報を取り扱っており、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルス感染・社内設備の故障・災害等による情報流出や消失、基幹システムの大規模障害、持ち出しによる紛失・盗難等のリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合には業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、当社はセキュリティ対策を講じているものの完全な排除は困難な状況にある。