プレシジョン・システム・サイエンス株式会社

当連結会計年度は事業再生フェーズ中であり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。ELITechGroupとの5年間ODM供給契約締結や大館試薬センター第二工場の稼働率向上により利益確保の基盤は整いつつあり、2025年5月には短期借入金の借換えも実施済みで当面の資金繰りに重大な懸念はないと判断している。ただし、重要な疑義を生じさせる事象・状況は依然として存在しており、事業再生の進捗が計画を下回った場合には財務状況が悪化するリスクがある。

2025年6月期においてELITechGroup等のODM販売先への売上依存度が76％程度と極めて高く、ODM販売先の売上状況が当社グループの業績に直接影響する。ELITechGroupとは2024年7月～2029年6月の5年間・総額70億円以上の発注を見込む中長期供給契約を締結し、安定的な受注基盤の確保を図っている。しかし、特定顧客への高依存構造が続く限り、当該顧客の経営環境悪化や戦略変更が業績に与える影響は大きい。

製品上市・販売に向けた開発費用、設備投資、運転資金の増加に対応するため継続的な資金調達が必要であり、計画通りに調達できない場合は事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性がある。財務制限条項付き借入金は弁済済みであり、メインバンクを中心とした既存取引行との緊密な関係を維持することで継続的支援を見込んでいる。健全な財務体質の構築・維持と最新の販売・生産計画に基づく資金計画の随時見直しにより対応している。

当社グループは有形固定資産および技術資産等の無形固定資産を多数保有しており、事業環境の急激な変化による生産設備の遊休化や稼働率低下が生じた場合、減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。事業再生フェーズにある現状では、計画未達時の減損リスクは特に注視が必要である。最新の販売・受注情報に基づく生産計画の随時見直しにより対応している。

当社グループのIVD検査装置・IVD試薬は販売国ごとの法規制を受けており、規制強化や新規規制の導入により事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性がある。営業活動継続には各国当局の承認・許可が必要であり、開発中プロジェクトで許認可が得られない場合には製品の上市・販売が困難となる。当社グループは関連法規の順守を方針とし、各国規制への対応を継続している。

事業展開上の重要な契約が期間満了・解除・その他の理由により終了した場合、または当社グループに不利な改定が行われた場合、事業戦略や業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。特にODM供給契約等の主要取引先との契約は売上の大部分を占めるため、契約条件の変化は業績への影響が大きい。契約管理の徹底と取引先との関係強化が対応策として求められる。

自社ブランド製品事業（2025年6月期売上依存度24％弱）は国内外の現地代理店の販売実績に依存しており、代理店の経営状況や販売戦略の変化が業績に影響を及ぼすリスクがある。代理店の経営悪化や方針転換が生じた場合、販売チャネルの喪失につながる可能性がある。営業力を有する代理店との提携強化および販売見込みの精度向上により売上の安定化を図っている。

当社グループが取り扱う全製品・パーツ部材に製造物責任賠償リスクが内在しており、臨床試験・検査過程で製造物の欠陥が発見された場合、補償額が保険の補償範囲を超える大規模な賠償責任を負う可能性がある。製造物責任賠償保険に加入することで一定のリスクヘッジを行っているが、保険補償範囲を超える事態が発生した場合は財務的損失および社会的信頼の低下につながる。

当社グループは競合他社排除のため自社技術を特許で保護しているが、登録特許が無効化・消滅した場合には競争優位性が失われ、事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性がある。IVD分野における技術的差別化は事業継続の根幹であり、特許保護の喪失は競合他社による模倣リスクを高める。特許ポートフォリオの適切な管理・維持が継続的な課題となっている。

ヘルスケア企業として競争力維持に専門的知識・技能を持つ優秀な人材の確保は必須であるが、人材確保が困難な場合や必要不可欠な人材が社外流出した場合、事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性がある。事業再生フェーズにある現状では、組織の不安定さが人材流出を招くリスクも考慮が必要である。人材マネジメントポリシーの実践により人材の確保・定着を図っている。また、情報セキュリティ面では機密情報・個人情報の流出による社会的信頼低下リスクも存在し、厳正な管理に努めている。