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7701東証プライム精密機器

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株式会社 島津製作所7701

計測機器事業

島津製作所の中核セグメント。分析機器・試験機を世界に展開し、売上の約65%を占める。

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年3月期)364,908百万円347,915百万円
セグメント利益(通期・2026年3月期)52,578百万円52,073百万円
売上高前期比増減率(通期・2026年3月期)4.9%増
セグメント利益前期比増減率(通期・2026年3月期)1.0%増
地域別売上高・日本(計測機器、2026年3月期)138,002百万円131,029百万円
地域別売上高・海外(計測機器、2026年3月期)226,906百万円216,886百万円
海外売上高比率(計測機器、2026年3月期)62.2%62.3%

事業詳細

クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、試験機、水質計測システムなど幅広い計測・分析機器を製造・販売・保守する。製薬・食品・化学・臨床検査・環境など多様な市場を対象とし、日本・北米・欧州・中国・その他アジアにグローバル販売網を持つ。リカーリングビジネス(試薬・消耗品・アフターサービス)の拡大も推進しており、マルチベンダーサービス事業(Zef Scientific, Inc.)を通じたアフターサービス強化を継続している。

直近の概況

日本・欧米・その他アジアが牽引し売上高は過去最高水準、中国は民間停滞も製薬向けは増加。

2026年3月期の計測機器事業売上高は364,908百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は52,578百万円(同1.0%増)。ヘルスケア領域のライフサイエンス分野では製薬・臨床検査市場向け質量分析システムや液体クロマト分析システムが増加。GX/マテリアル領域では環境分析・化学市場向けに質量分析システムやガスクロマト分析システムが増加。中国は民間市場の停滞により減少したが、政府の経済対策により大学市場向け需要が増加し、製薬向けLCMS・MSは増加。北米ではZef Scientific, Inc.の業績貢献が継続。リカーリング事業を統括する新組織を設立し、アフターサービス・試薬消耗品事業の強化体制を整備した。

主要プロダクト

product
液体クロマト分析システム・質量分析システム

低分子医薬品・バイオ医薬品の品質管理や臨床検査市場向けに需要が拡大。北米では臨床検査市場向けに顧客と共同開発した質量分析システムが増加。欧州では官公庁・大学向けや水質検査用途で増加。インドでは製薬・食品市場向けに増加。中国でも製薬向けは増加基調。

product
ガスクロマト分析システム

GX/マテリアル領域において環境分析・化学市場向けに需要が拡大。欧州では化学市場向けで増加。日本でも化学市場向けに増加。PFAS規制対応や新エネルギー開発向けの用途別専用システムとして展開を強化している。

product
材料試験機・疲労試験機

新素材・高機能材料の開発やサーキュラーエコノミー実現に向けた計測ニーズに対応。電池・半導体・樹脂・金属などの各種材料分野での高機能・高性能化を推進。自動化装置やインフォマティクスを活用した複合計測・解析ソリューションも提供。

service
マルチベンダーサービス(Zef Scientific, Inc.)

2024年4月に買収したZef Scientific, Inc.を通じて北米でマルチベンダーサービス事業を展開。2026年3月期においても業績貢献が継続。計測機器のリカーリング事業を統括する新組織を設立し、アフターサービス事業や試薬・消耗品事業の強化・拡大をより強力に推進する体制を整えた。

product
臨床検査用試薬・微生物同定MALDIシステム

臨床市場向け多検体処理用質量分析システムの展開、専用装置および試薬のラインアップ拡充を推進。感染症検査事業では微生物同定MALDIの展開と試薬・培地の拡充を通じて診断の迅速化と検査対象拡大に貢献。分析の安定化・迅速化・前処理機能の強化を進めている。

成長ドライバー

  • 製薬・食品市場における液体クロマト分析システム・質量分析システムの世界的な研究開発・品質管理需要の拡大
  • 北米でのZef Scientific, Inc.によるマルチベンダーサービス事業の拡大とリカーリング収益の積み上げ
  • 欧州での官公庁・大学市場向け液体クロマト分析システムおよび水質検査用途の質量分析システム需要の増加
  • その他アジア(インド・東南アジア・韓国・台湾)での製薬・食品市場向け需要拡大
  • AI・ロボティクス活用による新製品投入とソリューション提案力の強化
  • 計測機器リカーリング事業統括新組織の設立によるアフターサービス・試薬消耗品事業の強化・拡大
  • PFAS規制対応・新エネルギー開発・GHG低減向けの用途別専用システム開発投入
  • 中国政府の経済対策を背景とした大学市場向け需要および製薬向けLCMS・MS需要の維持

リスク

  • 中国民間市場の停滞継続による売上減少リスク(2026年3月期も民間市場は減少)
  • 米国関税政策によるマクロ経済減速と関税コスト増加(業績予想前提条件に一定の影響を織り込み済み)
  • 研究開発費・DX投資・基幹システム関連費用の増加による営業利益率の低下圧力(セグメント利益調整額が前期△1,782百万円から△3,744百万円へ拡大)
  • 円高進行による海外売上の円換算額の押し下げリスク
  • 地政学リスク(ウクライナ紛争長期化・中東情勢激化)に伴う原材料価格・物流費の上昇および一部地域での顧客投資抑制

最終更新: 2026年6月23日