株式会社 島津製作所

日本を含む世界各国の政策・景気・設備投資動向の予期せぬ変化が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。戦争・テロ・疫病の蔓延によるサプライチェーン混乱や資源価格高騰が世界経済を停滞させるリスクも含む。各地域の市場規模・産業構造に応じた販売戦略を策定・実行しているが、外部環境の急変には対応が困難な場合がある。

海外事業拡大を戦略の柱とする中、予期できない法律・規制・政策の変更、貿易制限措置・報復措置、テロ・戦争等による社会的・政治的混乱が業績に影響を及ぼす可能性がある。「島津グループマネジメント基本規程」の制定や各地域主要子会社へのガバナンス統括機能付与により対応しているが、地政学リスクの高まりを背景にリスクは継続している。社内外リソースを活用した情勢モニタリングとグループ内情報共有を実施している。

多様な環境下での製品使用による品質トラブルや製品安全への懸念が発生した場合、当社グループの信頼性・ブランド力の低下につながり業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ISO規格認証の品質マネジメントシステムと「品質保証基本方針」「製品安全基本方針」を整備し、製品ライフサイクル各段階での継続的改善に取り組んでいる。ただし想定困難な使用環境下でのリスクを完全に排除することは難しい。

高度な専門技術を要する事業特性上、商品化の遅れや市場ニーズを満たす新製品開発の失敗は競合力低下・市場トレンドの取り込み不足につながり、将来の事業成長と収益性を低下させる可能性がある。新製品・新技術の研究開発に多額の投資を行っているが、投資が必ずしも成果に結びつくとは限らない。技術革新の速度が速い分野では特に開発遅延リスクが顕在化しやすい。

自然災害・疫病・事故・調達先倒産・地政学リスク等により原材料等の不足や供給制限が生じた場合、生産活動への影響や機会損失・価格競争力低下・利益率悪化を招く可能性がある。重要原材料の一定在庫確保、代替調達先の選定、自社生産能力の獲得等の対策を講じているが、長期的な供給悪化や急激な調達価格高騰への対応には限界がある。

研究開発人財を中心に製造業各社との採用競争が激化しており、日本の労働人口減少を背景に社内需要を充足できなくなるリスクがある。労働市場の流動化進展による離職増加リスクにも直面しており、有能な人財の確保・定着が困難になれば業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。インターンシップ・グローバル人財採用・65歳定年制・複線型人事制度・社内公募制等の多様な施策で対応しているが、競争環境の激化が続いている。

安全保障貿易管理・贈収賄防止・独占禁止法令等、国内外の各種法令・規制の適用を受けており、理解不足や予期せぬ変更への対応不備によりコンプライアンス違反と判定された場合、過料・課徴金等の損失や営業停止等の行政処分、信用低下を招く可能性がある。「島津グループ企業倫理規程」の制定、集合研修・e-learningによる啓発、内部通報窓口の設置等により予防・早期発見体制を整備している。

想定を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正利用により、重要情報・個人情報の漏洩や事業活動停止等の被害が発生した場合、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。「島津グループ情報セキュリティ基本方針」のもと、不正侵入防止・データ暗号化・Webサイト改ざん防止等の技術的対策と従業員への定期的セキュリティ教育を実施しているが、サイバー脅威の高度化により完全な防御は困難である。

グローバル事業展開に伴い外国通貨建て取引が多く、為替変動リスクに常時さらされている。特に円高は当社グループの事業に悪影響となり、連結財務諸表作成時の円換算においても換算後価値が変動するため、過度な為替相場の変動は業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現地生産体制の整備や為替予約等によりリスク低減に努めているが、影響を完全に排除することは困難である。

グループ内取引を含むグローバル事業展開に伴い、移転価格税制等の国際税務リスクが伴う。各国税法に準拠した適正納税に努めているが、各国税制の変化や税務当局との見解の相違等により予期せぬ税負担が発生し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。国際税務リスクへの細心の注意を払っているものの、各国の税制変更は外部要因であり完全なコントロールは困難である。