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7698東証スタンダード卸売業

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市場

業績の季節的変動リスク

主力商品であるアイスクリームは季節商品であり、冷夏の場合に売上が減少するリスクがある。当事業年度の営業利益は第2四半期に57.4%が集中しており、第3・第4四半期の構成比は合計9.9%にとどまる。天候要因による業績変動が大きく、通期業績の予測可能性を低下させる要因となっている。

市場

特定取引先への依存リスク

フローズン事業において、㈱クリエイトエス・ディーが総売上高の21.7%、㈱ドン・キホーテ及びそのグループ会社が18.7%を占め、上位2社で約40%に達する。また、主要仕入先である㈱ナックスからの仕入が総仕入高の26.5%を占める。これらの取引関係が縮小・解消された場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

食品安全性リスク

スーパーマーケット事業において、食中毒・異物混入・食品表示の不備等が発生した場合、顧客の信頼喪失につながるリスクがある。温度管理や未然防止策を講じているものの、外的要因や自社対応の不備により安全性・品質確保に問題が生じる可能性を完全には排除できない。信頼失墜は売上減少に直結し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

市場

帳合変更・競争激化リスク

フローズン事業が属する食品流通業界では、小売業による業種業態を越えた競合激化と業界再編が進んでおり、得意先による取引卸の集約化や帳合変更が行われる可能性がある。フルメンテナンスサービスに付帯する陳列・発注業務へのクレームが重なった場合にも帳合変更リスクが高まる。当社はフルメンテナンスサービスの強化で対応しているが、取引縮小・解消となれば経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

市場

スーパーマーケット競合激化リスク

スーパーマーケット事業では、ドラッグストア業態のスーパーマーケット・コンビニエンスストア市場への参入など、業種業態を越えた競合が激化している。当社は生鮮3品(青果・鮮魚・精肉)への注力で差別化を図っているが、効果的な差別化が実現できない場合、想定する事業展開が困難となり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

法規制

法的規制・コンプライアンスリスク

道路交通法や食品衛生法等、各事業分野における各種法令の変更への対応が不十分な場合や、法令違反が発生した場合に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。「行動規範」・「コンプライアンス規程」の策定と全役職員への研修を実施しているが、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難と認識している。

財務

固定資産の減損リスク

フローズン事業の営業所及びスーパーマーケット事業の店舗において固定資産を保有しており、実質価値の下落や収益性の低下により減損処理が必要となる可能性がある。各営業所・店舗の収益管理徹底や採算性の悪い拠点への効率化・販売促進策を講じているが、減損損失が発生した場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

人材確保・人件費高騰リスク

フルメンテナンスサービスの提供には優秀な配送員の継続雇用が不可欠であるが、日本全体の労働人口減少による人手不足と人件費高騰が深刻化している。計画どおりに人材を確保できない場合や人件費がさらに高騰した場合、人件費・委託配送費用等に追加コストが発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。積極的な採用活動と人材教育による早期戦力化・定着化で対応している。

財務

売上債権回収不能リスク

フローズン事業を中心に与信行為を行っており、与信先の信用不安等により貸倒損失が発生する可能性がある。十分な与信管理と一定の貸倒引当金の計上により信用リスク管理に努めているが、追加の貸倒引当金計上が必要となった場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

財務

大株主集中によるガバナンスリスク

取締役会長・代表取締役社長及びその資産管理会社(㈱KANコーポレーション)が発行済株式総数の45.1%を保有しており、株主総会における議決権行使に大きな影響力を持つ。何らかの事情により大株主の保有株式が大幅に減少した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性がある。大株主は少数株主の利益にも配慮する方針を表明しているが、構造的な株式集中リスクは残存する。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年7月19日