株式会社コパ・コーポレーション

当社は当事業年度において営業損失281,839千円、経常損失278,838千円、当期純損失437,770千円を計上しており、前事業年度末まで2期連続の損失計上と合わせ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在する。翌期の新商品発売数増加・新規卸売店舗拡大・費用抑制により赤字幅縮小、翌々期の黒字化を見通しているが、計画未達の場合は事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。当事業年度末時点で現金及び預金658,733千円を保有し、当座貸越契約による追加資金調達余力も確保している。

2025年2月期において、ジュピターショップチャンネル株式会社が売上高の23.4%、アマゾンジャパン合同会社が22.1%を占めており、上位2社で売上高の約45.5%を依存している。何らかの理由により取引方針が変更され、契約更新の拒絶・解除等が生じた場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は品質・企画力の向上と新たな販売チャネルの開拓に取り組むことで安定取引の継続を図っている。

当社は実演販売士がテレビ通販番組に出演することを起点に、ベンダー販売・インターネット通販へのシナジー効果を生む「3Dマーケティング販売戦略」を採用しているが、テレビ通販番組への出演頻度は当社が操作できない。出演頻度が低下した場合、複数の販売チャネル全体の販売量に連鎖的な影響を与え、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、実演販売士のメディア出演がヒット商品創出の契機となるため、売上変動リスクも内包している。

当社では主要商品の売上が全体に占める割合が高く、1商品または数商品の需要低下や仕入困難が生じた場合、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。独占販売商品においては仕入先から一定の売上高目標額を設定される場合があり、仕入増加による過大在庫保有リスクも存在する。消費者需要の減少時には棚卸資産の評価減が必要となる可能性もある。

実演販売は当社の中核的競争力であり、実演販売士の組織的保有が他社との差別化要因となっているが、人材の確保・育成が計画どおりに進まない可能性や既存販売士の社外流出が生じた場合、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は継続的な採用と育成に取り組む方針であるが、従業員数45人の小規模組織であるため、人材流出の影響が相対的に大きい。

世界情勢による原油高・原材料高騰に加え、円安が輸入価格を押し上げることで仕入価格が高騰する可能性がある。また、仕入先の対応支障や倒産により商品供給に支障が生じるリスクも存在し、品質検査実施後も不測の事態による商品欠陥が発生した場合には追加費用や損害賠償請求が生じる可能性がある。米中貿易摩擦やウクライナ情勢等のカントリーリスクも物流混乱・運賃高騰を通じて同様の影響をもたらす。

当社のインターネット通販はAmazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングの大手インターネットモールに主要販売経路を依存している。モール事業者との関係悪化・規約違反による出店契約解消・システム障害・モール閉鎖等が発生した場合、インターネット通販事業が継続不能となり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

当社は不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等、多数の法的規制を受けており、法令改正や新たな規制対象化が生じた場合、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。社員教育（セミナー開催等）やコンプライアンス規程の整備・強化により法令遵守体制を構築しているが、違反が生じた場合の信用毀損リスクも存在する。

当社はインターネット通販を通じて個人情報を保有しており、不正使用や不測の事態による外部流出が発生した場合、信用低下や損害賠償請求等により事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、アクセス急増・コンピューターウイルス・自然災害等によるシステム障害が発生した場合も信用失墜や損害賠償請求のリスクがある。データアクセス権限設定・通信暗号化・外部侵入阻止等の対策を講じているが、完全な防御は保証されない。

代表取締役・吉村泰助氏および同人の資産管理会社（エンパワーフィールド株式会社・株式会社チョイズ）が発行済株式総数の68.9%（自己株式除く）を保有しており、株主総会における意思決定に対して支配的な影響力を持つ。将来的に同人が当社株式を売却した場合、市場価格及び流通状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、当事業年度は無配であり、現時点で配当実施の可能性・時期は未定とされている。