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株式会社ミクリード

7687東証グロース卸売業

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株式会社ミクリード7687

業務用食材通販事業(単一セグメント)

中小飲食店向け業務用食材通販の単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高7,671百万円(2026年3月期)6,776百万円(2025年3月期)
営業利益407百万円(2026年3月期)372百万円(2025年3月期)
経常利益410百万円(2026年3月期)373百万円(2025年3月期)
当期純利益279百万円(2026年3月期)258百万円(2025年3月期)
売上高営業利益率5.3%(2026年3月期)5.5%(2025年3月期)
顧客店舗数過去最高更新(2026年3月時点、1.5万店舗超)13,092店舗(2025年3月期平均)
1株当たり当期純利益42.30円(2026年3月期)39.17円(2025年3月期)
1株当たり純資産246.08円(2026年3月期末)211.37円(2025年3月期末)

事業詳細

個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店に対し、肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど約4,000点の業務用食材を統一価格・翌日配送で提供する通信販売事業。365日受注・出荷体制と深夜2時まで対応の受注センターを整備し、飲食店の仕入・調理の手間削減ニーズに応える。2026年3月には顧客店舗数が過去最高を更新し、1.5万店舗超の顧客基盤を持つ。ECサイト強化・システム投資を継続し、ロス対策・人手不足対策商品の拡充を推進している。

直近の概況

2026年3月期は全月で前年売上超過、顧客店舗数が過去最高を更新

2026年3月期の売上高は7,671百万円(前期比13.2%増)と12カ月全てで前年同月比プラスを達成。特に3月は前年同月比+19.0%と加速。顧客店舗数は2026年3月に過去最高を更新し1.5万店舗超に到達。一方、販売費及び一般管理費が2,199百万円(前期比12.7%増)と増加し、売上高営業利益率は5.3%(前期5.5%)とわずかに低下。ECサイト・販売購買システム改修への無形固定資産投資81百万円を実施。翌期(2027年3月期)は売上高8,500百万円(前期比10.8%増)、営業利益450百万円(同10.5%増)を予想。

主要プロダクト

service
業務用食材通販サービス

肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど幅広い品揃えで、365日受注・出荷体制を整備。深夜2時まで対応の受注センターにより、飲食店の仕入業務効率化を支援する。

platform
ECサイト(WEB受注プラットフォーム)

WEB受注率の向上を通じてオペレーション効率化と顧客利便性向上を実現。2026年3月期においても販売・購買システムとECサイトの改修に81百万円を投資し、利便性向上を継続している。

product
ロス対策・人手不足対策商品

おいしくてロスなく、簡便調理が可能な商品を拡充。人手不足が深刻化する外食業界において、調理工程の簡略化と食材廃棄削減を同時に実現する商品・サービスの開発を継続している。

成長ドライバー

  • 顧客店舗数の継続的拡大(2026年3月に過去最高更新、1.5万店舗超)
  • ECサイト強化・WEB認知度向上による潜在顧客へのリーチ拡大
  • 代理店提携を活用した新規顧客獲得チャネルの多様化
  • ロス対策・人手不足対策商品・新商品開発による顧客単価の向上
  • インバウンド需要拡大・賃上げを背景とした外食業界の客足回復基調
  • 販売・購買システムおよびECサイトへの継続的システム投資による利便性向上

リスク

  • 原材料・エネルギー価格の高騰による仕入コスト上昇と顧客飲食店の経営圧迫
  • 人件費上昇(荷造運賃費・業務委託費の増加が販管費を押し上げ)による利益率低下
  • 食品消費税減税実施による内食・中食との価格差縮小が外食需要に与える影響
  • 食料品価格上昇・消費者の節約志向の高まりによる外食需要の下振れリスク
  • 中東情勢等の地政学リスクを背景とした原油価格上昇によるエネルギー・物流コスト増
  • 主要仕入先(国分グループ本社株式会社)への集中リスク(仕入実績の44.2%を占める)

最終更新: 2026年6月18日