株式会社ミクリード

主要顧客である小規模・個人経営飲食店は、二次会需要や大規模宴会需要の回復遅れ、人手不足による売上機会ロスなど厳しい経営環境が続いている。原材料・エネルギー価格高騰やトランプ政権の高関税政策による世界経済への影響も先行き不透明感を高めている。さらに、BtoC向けECを運営する大手競合が小規模飲食店市場に参入した場合、当社の経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性がある。

2020年度以降の新型コロナウイルス感染拡大では、飲食店への休業・時短営業要請等により当社業績が大きく落ち込んだ実績がある。新型コロナウイルス感染症は収束したものの、今後新たな感染症がまん延し飲食店の営業や一般市民の行動に制限がかかる場合、当社業績に大きな影響を及ぼすリスクがある。

取扱食材の価格は国内外の商品市況や為替変動の影響を受け、水産物等の資源枯渇問題も市況に影響を与えている。当社は複数購買・相見積もりによる仕入先変更等で価格上昇を抑制しているが、想定を超える市況変化や急激な為替変動が生じた場合、仕入価格の高騰により経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

総仕入金額の45.4%（2026年3月期）を主要株主でもある国分グループ本社株式会社からの仕入れが占めており、特定仕入先への依存度が高い。価格交渉や代替品の確保等の対策を講じているものの、同社との取引に何らかの支障が生じた場合、業務オペレーションに支障が生じ経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社サービスはITシステムを活用した通信ネットワーク上で商品調達・販売等の多岐にわたるオペレーションを実施しており、ハード・ソフト両面の冗長化等のセキュリティ対策を施している。しかし、IT技術革新により不正アクセスやハッキングを完全に排除することはできず、第三者によるサイバー攻撃で情報漏洩や大規模システム障害が発生した場合、業務停止等により経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社は定期的なデータバックアップや非常時切替フローの年次予行練習等によりシステム障害時の業務停止時間を最小化する対策を講じている。しかし、故意・過失を問わず大規模なシステム障害が発生した場合、業務を停止せざるを得ず、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

地震・台風・津波等の自然災害や火災・感染症拡大が発生した場合、事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性がある。特に当社の出荷拠点が一拠点のみであるため、大規模災害により当該拠点に大きな被害が発生した場合、正常な事業運営が行えなくなるリスクが高い。

当社は商品配送を全面的に外部運送業者へ委託しており、飲食店の仕込み時間帯への配送を基本としている。運送業者における人手不足や燃料高騰が深刻化した場合、当社負担の配送費が大幅に増加するか、配送業者を確保できなくなることで配送不能となり、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社の運営は代表取締役社長である片山礼子をはじめとする主要経営陣に大きく依存しており、事業拡大に伴い過度な依存を解消する体制構築を進めている。しかし現時点において、何らかの理由により主要経営陣の業務遂行が困難となった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

食品衛生法・食品安全基本法・食品表示法・JAS法等の法的規制を受けており、コンプライアンス規程に基づく教育・行動を徹底しているが、規制強化や新たな規制により事業活動が制限される可能性がある。また、製造・流通過程における異物混入や虚偽表示等の事故が発生した場合、顧客の信頼毀損により経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性がある。