株式会社ミクリード logo

株式会社ミクリード

7687東証グロース卸売業

株式会社ミクリード logo
株式会社ミクリード7687

事業内容

株式会社ミクリードは、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」を経営理念に掲げ、個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店に業務用食材を通信販売する単一事業会社である。肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど約4千点の商品を統一価格・見積不要で提供し、一部地域を除き翌日配送を実現。

365日受注・出荷体制と深夜2時まで対応する受注センターを整備し、WEB・FAX・電話の複数チャネルで24時間注文を受け付ける。2026年3月期時点で全国1.5万店舗超の顧客基盤を有し、代理店経由の顧客獲得も行っている。

ビジネスモデル

1千社超のメーカーから商品を仕入れ、外部委託の出荷センター(増田運輸)・受注センター(バーチャレクス九州)を活用して低固定費で運営する。顧客店舗数の拡大と1店舗当たり購入単価の向上を両輪とし、売上高を積み上げる。

WEB受注率の向上(2026年3月期末81.8%)により業務効率化を図りつつ、ロス対策・人手不足対策商品など付加価値商品の拡充で単価向上を追求する。

企業の強み

2026年3月期の顧客店舗数(月次平均)は14,196店舗(前期比8.4%増)で、2026年3月には過去最高を更新。新規顧客店舗数も月次平均2,235店舗と前期比6.5%増加しており、顧客基盤の継続的拡大が数値で裏付けられている。

代理店経由の顧客は上記に含まれておらず、実質的な顧客基盤はさらに広い。

飲食店の営業実態に合わせ、365日受注・出荷体制と深夜2時まで電話注文を受け付ける体制を整備。WEB・FAXでは24時間受注可能。WEB受注率は2026年3月期末に81.8%(前期比+3.9Pt)に達しており、デジタル化による受注効率化も着実に進展している。

1千社超のメーカーから調達した約4千点の商品を見積不要の統一価格で即日出荷できる体制を構築。小パック・バラ凍結・シート入りパックなど中小飲食店の使用量に合わせた規格を揃え、食材ロス削減にも貢献。商品開発担当者による試食・厳選プロセスが品質担保の仕組みとして機能している。

エンヴァリスの着眼点

売上高成長率は2023期+54.1%→2024期+27.1%→2025期+14.2%→2026期+13.2%と逓減傾向が続く。営業利益率も2025期5.5%から2026期5.3%へ小幅低下。

売上原価率が65.7%→66.0%へ上昇しており、原材料・物流コスト高騰の影響が売上総利益率を圧迫している。2027期予想(売上高8,500百万円、営業利益450百万円)は成長率10.8%・利益率5.3%と横ばいを見込んでおり、収益性改善の道筋が課題となる。

外部要因として、インバウンド需要の堅調推移と賃上げによる客足回復が外食業界全体の追い風となっており、当社の顧客基盤拡大を後押ししている。一方、会社自身が今後の見通しで言及するように、食品消費税減税の実施による内食・中食との価格差縮小が外食需要に影響を与えるリスクがある。

また、原材料価格・人件費の上昇が顧客飲食店の経営を圧迫し、業務用食材の購買抑制につながる可能性も注視が必要である。

自己資本当期純利益率(ROE)は2025期20.1%から2026期18.5%へ低下した。純資産の拡大(1,393百万円→1,627百万円)に対して当期純利益の伸び(258百万円→279百万円、+8.2%)が相対的に小さいことが要因。

配当は1株当たり8.50円(前期7.90円)、配当性向20.1%と安定的に維持されているが、2027期予想配当9.10円(配当性向20.2%)も同水準にとどまる。増配ペースは利益成長に連動しており、積極的な株主還元拡大の余地は限定的と見られる。

成長戦略

ECサイト強化・商品拡充・代理店活用の3軸で顧客基盤と収益性を拡大

1.5万店舗超の既存顧客基盤を持ちながら、未リーチの飲食店が多数存在するとして、ECサイト改善とWEBマーケティング強化により潜在顧客への認知拡大を図る。2026年3月期に無形固定資産取得81百万円を投じてシステム改修を実施。顧客店舗数は2026年3月に過去最高を更新した。

提携先代理店からの紹介を活用し、自社ECサイト以外の経路で潜在顧客へリーチする。直販ECに加えた複数チャネルの構築により、顧客獲得コストの分散と獲得数の拡大を目指す。具体的な代理店数・獲得件数の開示はないが、継続的な施策として推進中。

特別感のある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充を通じて、既存顧客の購買単価向上と継続利用促進を図る。外食業界の人手不足・コスト高騰という外部環境を追い風に、簡便調理可能な商品ニーズへの対応を強化。商品及び製品残高は219百万円→253百万円へ拡大しており、品揃え強化が進んでいる。

最終更新: 2026年7月19日