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株式会社浜木綿

7682東証スタンダード小売業

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株式会社浜木綿7682

飲食事業(単一セグメント)

東海地方を中心に中国料理専門店を43店舗展開する直営飲食事業

期間今期前期増減率
売上高(3Q累計実績)4,774百万円(前年同期比3.3%増)4,620百万円(前年同期3Q累計)
営業利益(3Q累計実績)203百万円(前年同期比12.9%増)180百万円(前年同期3Q累計)
経常利益(3Q累計実績)206百万円(前年同期比11.4%増)185百万円(前年同期3Q累計)
四半期純利益(3Q累計実績)106百万円(前年同期比15.7%減)126百万円(前年同期3Q累計)
売上高(通期予想)6,383百万円(前期比4.8%増)6,092百万円(前期通期実績)
営業利益(通期予想)300百万円(前期比58.9%増)189百万円(前期通期実績)
経常利益(通期予想)303百万円(前期比57.9%増)192百万円(前期通期実績)
当期純利益(通期予想)183百万円(前期比126.2%増)81百万円(前期通期実績)
自己資本比率36.7%(2026年4月末)34.0%(2025年7月末)
総資産4,648百万円(2026年4月末)4,723百万円(2025年7月末)
純資産1,705百万円(2026年4月末)1,606百万円(2025年7月末)
店舗数43店舗(2026年4月末)41店舗(前期末)
1株当たり四半期純利益(3Q累計)49.26円58.60円(前年同期)
年間配当予想17.00円15.00円(前期実績)

事業詳細

1967年創業。「ちょっと晴れの日マーケット」(客単価1,500円〜3,000円)を主戦場に、家族の集いに特化した主力ブランド「浜木綿」(31店舗)を中心に、「四季亭」「桃李蹊」「中国食堂はまゆう」「名東菜館」の計5業態に加え、愛知カンツリー倶楽部内レストラン(運営業務受託)を含む43店舗(全直営)を展開。セントラルキッチンと独自オーダーシステムにより少人数調理師での多店舗展開を実現。東は東京都、西は大阪府まで出店。

直近の概況

3Q累計は売上・営業利益が増収増益も、減損損失計上で純利益は減少

2026年7月期第3四半期累計(2025年8月〜2026年4月)は売上高4,774百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益203百万円(同12.9%増)と増収増益を達成。一方、本社ビルおよび浜木綿山手通本店の建替えに伴う減損損失33百万円を含む特別損失46百万円を計上したため、四半期純利益は106百万円(同15.7%減)にとどまった。店舗数は名東菜館開業・愛知カンツリー倶楽部受託により前期末比2店舗増の43店舗となった。通期業績予想は変更なし(売上高6,383百万円、営業利益300百万円)。

主要プロダクト

service
浜木綿

「ちょっと晴れの日マーケット」を主戦場とし、家族の集いや宴会需要を取り込む主力業態。東海地方を中心に東京・大阪まで展開。岐阜県庁前店・国分寺北町店を2025年10月・11月に改装リニューアル。

service
四季亭

浜木綿より上位の価格帯・サービスを提供する中国料理業態。3店舗を展開。

service
桃李蹊

独自コンセプトの中国料理業態。3店舗を展開。

service
中国食堂はまゆう

より日常使いを意識したカジュアルな中国料理業態。4店舗を展開。

service
名東菜館

初期投資コストを抑えた新たな出店形態として2025年10月に名古屋市名東区に開業。居抜き物件を活用し、出店コスト低減と新規需要開拓を両立する新業態。

service
愛知カンツリー倶楽部内レストラン

一般社団法人愛知カンツリー倶楽部からのレストラン業務運営受託。2025年10月より開始。自社出店リスクを抑えた運営受託モデル。

platform
セントラルキッチン

豊川市に新設したセントラルキッチンにより製造能力を増強。少人数調理師での多店舗展開を可能にし、品質の均一化とコスト効率化を実現する基盤インフラ。

成長ドライバー

  • 居抜き物件活用など初期投資を抑えた新出店形態の導入(2025年10月「名東菜館」開業)
  • 運営業務受託モデルの活用(愛知カンツリー倶楽部内レストラン、2025年10月開始)
  • 既存店の改装リニューアルによる集客力向上(岐阜県庁前店・国分寺北町店等)
  • インバウンド需要の増加による外食需要の下支え
  • メニュー価格改定による客単価上昇と原価コントロールによる売上原価率改善
  • セントラルキッチン新設(豊川市)による製造能力増強と店舗生産性向上
  • タブレットオーダー・はまゆうアプリ等DX推進による生産性向上
  • 全店一斉休業日設定等による従業員の働きやすい環境整備と人材定着

リスク

  • 食材仕入価格(特に農産物類)の継続的高騰による原価上昇圧力
  • 慢性的な労働力不足と最低賃金引き上げによる人件費上昇
  • 消費者の節約志向・実質賃金減少による客数減少リスク
  • 本社ビル・山手通本店建替えに伴う減損損失等の特別損失計上リスク(当3Q累計で減損損失33百万円計上済み)
  • 米国通商政策・地政学リスク・中東情勢悪化等による外部環境の不透明感と資源価格高騰
  • 「ちょっと晴れの日マーケット」における宴会・集い需要の構造的縮小リスク
  • 長期借入金残高(固定負債1,145百万円+流動1年内返済235百万円)に伴う金利上昇リスク

最終更新: 2025年10月30日