株式会社浜木綿

人口減少・少子高齢化により外食産業の市場規模拡大が見込みにくく、顧客ニーズの多様化や企業間競争の激化により厳しい経営環境が続いている。当社はサービス・商品力の向上、新商品開発、セントラルキッチン拡充やIT活用による生産性向上を施策として実施しているが、市場環境のさらなる悪化は財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

天候不順による野菜価格の高騰やウイルス流行等による需給逼迫が生じた場合、食材の仕入コストが上昇し、収益を圧迫するリスクがある。外食業は原材料費が売上原価の主要部分を占めるため、価格転嫁が困難な場合には財政状態及び経営成績に直接的な影響を与える可能性がある。

店舗建築費用や差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入等で調達しており、第58期事業年度末における総資産に占める有利子負債（借入金・社債・リース債務）の割合は43.3％と高水準にある。今後、この状態のまま金利が上昇した場合、財務コストが増大し財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位として減損会計を適用しており、外部環境の著しい変化や店舗収益性の低下により営業損益・キャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、減損損失を計上するリスクがある。収益性悪化時には改善計画を策定・実行しているが、事業環境の変化により収益性が著しく低下した場合には財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

新たな感染症の流行により、店舗の営業時間短縮・臨時休業、外出自粛による来店客数の減少、個人消費の低迷、原材料供給の遅延が想定される。また、愛知県豊川市のセントラルキッチン（豊川工場）で従業員の感染者が発生した場合、食材の生産・供給に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

各店舗への食材配送の一部および豊川工場（セントラルキッチン）で調理した加工食材の保管・配送を昭和冷蔵株式会社に集中委託している。同社の配送センターにおける事故等の不測の事態が生じた場合、物流機能が一時停止し店舗への食材が欠品に陥るリスクがあり、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

セントラルキッチン及び各店舗では食品衛生法に基づく営業許可を取得し、衛生管理チェックリストや臨店指導・細菌測定検査等を実施しているが、万が一食中毒等の事故が発生した場合、食品廃棄処分・営業停止・営業許可取消等の行政処分を受けるリスクがある。これにより財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

当社の店舗展開は東海地方に集中しており、大規模地震・台風・異常気象等の自然災害が発生した場合、一時的に来客数が著しく減少し売上が低下するリスクがある。地域集中型の事業構造であるため、広域災害が発生した際には複数店舗が同時に影響を受け、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

代表取締役社長・林永芳氏は、経営方針の策定・経営戦略の決定・業態開発・立地開発・メニュー開発等において重要な役割を担っている。組織充実や権限委譲を進めているものの、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

安定的な成長には優秀な人材の確保が不可欠であり、積極的な採用活動と採用後の人材教育による早期戦力化を図っているが、人材採用環境の変化等により十分な人材確保・育成ができない場合、サービス低下による集客力の低下や計画どおりの出店困難が生じるリスクがある。これにより財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。