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株式会社薬王堂ホールディングス

7679東証プライム小売業

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株式会社薬王堂ホールディングス7679

ドラッグストア事業(薬王堂ホールディングス 単一セグメント)

東北地盤のドラッグストアチェーン。関東エリアへの超高速ドミナント出店を推進し462店舗体制へ拡大。

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)44,037百万円39,408百万円
営業利益(第1四半期累計)1,429百万円1,506百万円
営業利益率(第1四半期累計)3.2%3.8%
経常利益(第1四半期累計)1,424百万円1,557百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第1四半期累計)998百万円1,114百万円
1株当たり四半期純利益51円33銭56円90銭
期末店舗数462店舗456店舗
総資産104,882百万円103,173百万円
純資産40,661百万円40,227百万円
自己資本比率38.8%39.0%
減価償却費(第1四半期累計)1,007百万円778百万円
通期売上高予想185,050百万円163,808百万円
通期営業利益予想5,520百万円5,285百万円

事業詳細

医薬品・化粧品・日用品・食品を扱う生活関連商品の小売業。東北6県を基盤に小商圏ドミナント出店を推進し、2027年2月期第1四半期末時点で462店舗(調剤併設型4店舗・調剤専門薬局1店舗含む)を運営。フード部門が売上の約48%を占め、ヘルス・ビューティ・ホームの各部門と合わせた総合型ドラッグストアとして地域住民の日常需要を取り込む。2025年4月策定の中期経営計画に基づき5つの重点戦略を推進中。

直近の概況

売上高は前年同四半期比+11.7%と増収も、コスト増により営業利益は同▲5.1%と減益。

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)は、売上高44,037百万円(前年同四半期比+11.7%)と増収を達成した一方、販売費及び一般管理費が8,184百万円(前年同四半期比+15.0%)に膨らんだことに加え、支払利息が112百万円(前年同四半期37百万円から約3倍)に急増したことで、営業利益1,429百万円(同▲5.1%)、経常利益1,424百万円(同▲8.5%)、四半期純利益998百万円(同▲10.5%)と各段階利益が減益となった。当四半期に東北エリア3店舗・関東エリア3店舗の計6店舗を新規出店し、期末店舗数は462店舗に達した。関東地方の販売実績は942百万円(前年同四半期46百万円から+1,907.3%)と急拡大しており、関東ドミナント戦略が本格化している。業績は概ね計画通りとして通期予想に変更はない。

主要プロダクト

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ヘルス部門

感冒薬・皮膚治療薬等の医薬品および生理用品・介護用紙おむつ等の衛生用品を取り扱う。2027年2月期第1四半期売上高は6,996百万円(前年同四半期比+8.3%)、構成比15.9%。

product
ビューティ部門

基礎化粧品・男性化粧品等の化粧品およびオーラルケア・エチケット用品等のトイレタリーを取り扱う。2027年2月期第1四半期売上高は6,004百万円(前年同四半期比+14.2%)、構成比13.7%。

product
ホーム部門

家庭紙・ごみ袋・衣料洗剤等の日用品およびペット関連商品等のバラエティ商品を取り扱う。2027年2月期第1四半期売上高は9,726百万円(前年同四半期比+17.2%)、構成比22.1%で最も高い伸び率を示す。

product
フード部門

日配品・冷凍食品・飲料等の食品およびビール類・酎ハイ等の酒類を取り扱う。2027年2月期第1四半期売上高は21,235百万円(前年同四半期比+9.9%)、構成比48.3%で最大部門。

service
調剤・薬局サービス

調剤併設型4店舗・調剤専門薬局1店舗にて処方箋調剤サービスを提供。地域医療との連携強化を図る。

成長ドライバー

  • 関東エリアへの超高速ドミナント出店推進(2027年2月期第1四半期に栃木県・茨城県等へ3店舗出店、関東販売実績+1,907.3%)による売上規模拡大
  • 東北エリアでの継続的な出店強化(第1四半期に青森・宮城・福島各1店舗出店)による地盤固め
  • フード部門を中心とした品揃え・価格強化による来店客数および買上点数の増加(フード売上+9.9%、ホーム売上+17.2%)
  • 15店舗の改装実施によるレイアウト標準化と既存店競争力強化
  • 店舗作業削減・物流効率化によるローコストオペレーション推進
  • 2025年4月策定の中期経営計画に基づく5つの重点戦略の体系的推進

リスク

  • 積極出店に伴う有形固定資産増加(前期末比+1,723百万円)・長期借入金残高高止まり(26,614百万円)による財務レバレッジ上昇と自己資本比率低下(38.8%)
  • 支払利息の急増(前年同四半期37百万円→当四半期112百万円、約3倍)による利益率圧迫リスクの継続
  • 販売費及び一般管理費の増加(前年同四半期比+15.0%)が売上高増加率(+11.7%)を上回る構造的コスト増圧力
  • 減価償却費の増加(前年同四半期778百万円→当四半期1,007百万円、+29.4%)による利益圧迫
  • 物価上昇に伴う消費者の節約志向継続と実質所得伸び悩みによる客単価・来店頻度への影響
  • ドラッグストア業界における大手M&A・業務資本提携進展による競争環境の激化
  • 関東エリアへの超高速ドミナント出店に伴う新規出店コスト・初期赤字リスクおよび東北基盤との経営資源配分の競合

最終更新: 2026年5月21日