株式会社薬王堂ホールディングス

当社グループは医薬品等の販売にあたり各都道府県の許可・登録・届出を必要とし、食品・酒類等についても関係法令に基づく許可等が必要である。今後、これら法令の改正が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として各種許認可の維持・管理を継続しているが、法改正の内容・時期は外部要因であり予測が困難である。

2009年の旧薬事法改正による登録販売者制度の新設、および2014年改正によるインターネット販売解禁により、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低下している。今後さらに販売規制が緩和され一般小売店での販売自由化が進展した場合、競合が一層激化し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。ドラッグストア専業として培った専門性・店舗網が差別化要因となるが、規制緩和の進展次第では優位性が低下するリスクがある。

店舗面積1,000㎡超の店舗については「大規模小売店舗立地法」に基づき都道府県知事等への届出が義務付けられており、交通・騒音・廃棄物等の生活環境項目が審査対象となる。新規出店や既存店舗の増床において同法または各自治体の規制を受ける可能性があり、計画どおりの出店政策が実行できない場合、業績拡大に影響を与える可能性がある。

当社グループは2025年2月28日現在、東北6県においてドラッグストア403店舗（うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局1店舗）を運営しており、業容・収益拡大には店舗数増加が大きく寄与している。法的規制・競合店の出店・経済情勢の変動等の偶発的要因により計画どおりの出店ができない場合、成長戦略の根幹に影響を与える可能性がある。出店エリアが東北6県に集中しているため、地域経済の動向にも左右されやすい構造となっている。

2009年の改正薬事法施行以降、医薬品販売には薬剤師および登録販売者の配置が必要となっており、これら資格者の確保が事業運営の前提条件となっている。当社グループは登録販売者の社内育成を積極的に推進しているが、計画どおりに資格者を確保できない場合、新規出店の抑制や既存店舗の運営に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは店舗および調剤業務において顧客の個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合には信頼失墜や損害賠償請求により財政状態および業績に影響を与える可能性がある。対策として顧客情報取扱規程の整備および従業員への情報管理教育を徹底しているが、将来的に顧客情報保護体制整備のためのコストが増加する可能性もある。

当社グループの出店エリアである東北6県は大地震や台風等の自然災害リスクにさらされており、災害発生時には店舗設備等に損害が生じる可能性がある。また、災害により販売活動や流通経路に支障が生じた場合、業績に影響を与える可能性がある。出店エリアが東北地方に集中しているため、地域的な災害リスクが業績全体に与える影響が相対的に大きい構造となっている。

当社グループは各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位として減損会計を適用し、減損の兆候を適時判断している。外的環境の急激な変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。店舗数の増加に伴い固定資産残高が拡大していることから、減損リスクの絶対額も増大する傾向にある。