株式会社あさくま

外食産業は成熟市場であり、企業間の価格競争や中食市場の成長により競合環境が激化している。新規参入障壁が低く、顧客嗜好の変化や満足度低下による来店客数減少が経営成績に影響する可能性がある。当社は人材育成・接客サービス向上・メニュー改定等による差別化で対応しているが、食材市況変動や社会的環境変化（感染症等）による調達コスト増加リスクも併存する。

売上収益の大半を「ステーキのあさくま」ブランドに依存しており、何らかの不祥事によるブランド毀損が発生した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。複数業態を展開しているものの、主力ブランドへの収益集中度が高く、ブランドリスクの影響範囲が広い。インターネット・ソーシャルメディアによる風評被害の拡散リスクも重なり、ブランド価値の毀損が加速する恐れがある。

主力メニューに使用する牛肉は国内食肉卸を通じて調達しているが、為替相場の大幅変動や国内外需要の急増により仕入価格が高騰する可能性がある。その他原材料についても急激な価格高騰や数量確保困難が生じた場合、仕入コストが増加し経営成績に影響を及ぼす。販売価格値上げによる集客力低下リスクとも連動しており、コスト転嫁の限界が収益を圧迫する構造となっている。

全従業員の主体はパートタイマー・アルバイトであり、出店エリアでの同業他社増加や一部エリアでの従業員確保困難により、パート時間給の引き上げが続き人件費が急激に増加している。労働関連法令の改正（社会保険・労働保険等）が生じた場合にも人件費関連費用がさらに増加する可能性がある。優秀な人材の確保・育成が未達成となった場合、新規出店計画の遅延にも直結し、成長戦略全体に影響を及ぼす。

商圏人口・交通量・競合店状況等の変化により店舗業績が悪化した場合、固定資産の減損損失を認識する方針としており、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。店舗閉鎖に伴う遊休資産の発生も減損損失計上の要因となる。また、差入保証金については賃貸人の経済的破綻や中途解約時に一部または全部の回収が不能となるリスクも存在する。

食品衛生法・未成年者飲酒禁止法・道路交通法・風俗営業法・食品リサイクル法等、多岐にわたる法的規制を受けており、食中毒事故発生時には営業停止・許可取消等の処分を受けるリスクがある。各店舗に食品衛生責任者を配置し定期的な衛生点検を実施しているが、万一の法令違反は店舗営業の制限や社会的信用の低下につながる。食品リサイクル法の規制強化時には新たな設備投資費用が発生する可能性もある。

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症流行・拡大により、外出自粛や営業時間短縮を余儀なくされた場合、客数減少により経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。感染症が全世界規模で発生した場合、仕入業者・物流業者・生産工場等サプライチェーン全体への影響が懸念され、移動制限や都市封鎖による仕入物品の入荷遅延リスクも生じる。過去の新型コロナウイルス感染症の経験が示すように、外食産業への影響は甚大となり得る。

売上管理・損益管理・食材受発注・勤怠管理・給与計算・会計処理等の情報処理を管理本部で集中管理しており、自然災害・機器故障・ネットワーク障害・サイバー攻撃等の不測の事態が発生した場合、業務全体に支障をきたす可能性がある。流通業界でのサイバー攻撃による配送停滞事例が発生しており、当社もバックアップ・ウイルス対策等のセキュリティ強化に取り組んでいるが、リスクを完全に排除できるものではない。システム障害は店舗運営・食材調達・給与支払等の基幹業務に直接影響する。

親会社である株式会社テンポスホールディングスが当社発行済普通株式の過半数を保有しており、取締役の選任・解任、合併・組織再編、重要事業の譲渡、定款変更、剰余金の配当等の基本的事項について、他の株主の意向に関わらず影響を与える可能性がある。関連当事者取引については関連当事者取引検証委員会での意見表明と取締役会承認を必要とする仕組みを構築しているが、少数株主の利益が損なわれるリスクは残存する。独立性確保の観点から関連当事者取引の解消を進めているものの、グループ依存構造からの脱却には時間を要する。

事業活動の主体が東海地区及び関東地区に集中しており、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合、営業店舗の損傷等による営業日数・営業時間の減少が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。天候不順・異常気象・災害・紛争等による消費者の外食機会・外食意欲の減少も需要変動要因となる。さらに、天候不順による農産物等への影響で望む品質・数量の仕入れができなくなった場合、顧客満足度の低下を通じて来店回数の減少につながる。