株式会社あさくま logo

株式会社あさくま

7678東証スタンダード小売業

株式会社あさくま logo
株式会社あさくま7678

事業内容

株式会社あさくまは、1962年に愛知県で「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を開店したことを起源とする老舗ステーキレストランチェーンである。主力業態「ステーキのあさくま」は、和牛・米国産牛・豪州産牛を使用したステーキ・ハンバーグとサラダバーを組み合わせたファミリー向けロードサイド型レストランで、2026年1月末時点で直営74店舗・FC4店舗の計78店舗を展開する。

その他、もつ焼き居酒屋「エビス参」(9店舗)、インドネシア料理「ワヤンバリ」(1店舗)、新業態「カレーのあさくま」(1店舗)も運営。株式会社テンポスホールディングスを親会社とし、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

ビジネスモデル

売上高10,045百万円のほぼ全額を直営店舗の飲食売上が占める。主力の「ステーキのあさくま」は100坪超・駐車場40台規模のロードサイド型店舗でファミリー層を主要顧客とし、ステーキ・ハンバーグにサラダバーを組み合わせた高付加価値体験を提供する。

仕入原価率の管理と総人件費対売上高比率25.4%のコントロールにより収益を確保し、営業CFを原資に新規出店・改装投資を賄う自己資金完結型の財務運営を基本方針としている。

企業の強み

「ステーキのあさくま」業態の既存店売上高は2026年3月時点で40カ月連続前年超えを達成。サラダバー充実・ホットバー導入・体験型デザート展開による来店動機強化と、毎月開催の「肉の日イベント」(サーロインステーキ50%増量)や食べ放題イベント(当期21店舗開催、最大通常同曜日比8倍超の売上)が継続的な集客を支えている。

2026年1月期の売上高は10,045百万円(前年同期比20.3%増)で28年ぶりに100億円を突破。営業利益は519百万円(前年同期比188.9%増)、経常利益は526百万円(同185.1%増)と前期比3倍近い水準に急拡大。

総人件費対売上高比率は25.4%(前年比0.2%減)と効率化も進んでいる。

慢性的な人材不足が続く外食業界において、特定技能外国人を累計54名採用(さらに12名採用予定)し、外国人社員から2名のマネージャーを抜擢。同国人コミュニティ形成による定着率向上にも取り組み、急速な出店拡大を支える人材供給体制を整備している。

エンヴァリスの着眼点

売上高20.3%増・営業利益188.9%増という急成長は既存店底上げと新規出店の複合効果によるもの。ただし営業利益率は5.2%にとどまり、仕入高も前年同期比18.3%増と売上増を上回るペースで増加している。原材料価格高騰・人件費上昇が続く中での利益率改善の持続性が今後の評価ポイントとなる。

2027年1月期に11店舗の出店を計画しており、現在の78店舗から約14%の店舗数増加となる。自己資本比率68.6%・現金及び現金同等物2,441百万円と財務基盤は堅固だが、急速な出店拡大は人材・オペレーション管理の負荷を高める。

設備投資総額290,973百万円に対し営業CFは877百万円と現状は余裕があるものの、出店加速局面での資金繰り管理が重要となる。

「カレーのあさくま」や大阪・西梅田ハービスプラザ店(商業施設内・オフィス立地)は、従来のロードサイド型100坪超モデルとは異なる新たな挑戦であり、収益モデルの検証はまだ初期段階にある。関西エリアへの本格展開は21年ぶりの再挑戦であり、ブランド認知度の浸透と採算確立には一定の時間を要する可能性がある。

成長戦略

既存店強化・積極出店・新業態展開の三位一体で3年後売上200億円を目指す

サラダバー・ホットバー・体験型デザートの充実、「肉の日イベント」・食べ放題イベントの継続実施により、既存店売上高の前年超えを維持。「カンタレス経営」によるお客様参加型の店づくりでリピート率向上を図る。

2026年1月期に4店舗出店(桑名店・鈴鹿店・カレーのあさくま大須店・エビス参幡ヶ谷店)。2027年1月期はステーキのあさくま・カレーのあさくま・エビス参他合わせて11店舗の出店を計画し、東海地区を基盤に関東・関西へエリアを拡大する。

2026年2月に21年ぶりの大阪府出店となる「ステーキのあさくま西梅田ハービスプラザ店」をオープン。70坪小型店舗・商業施設内・オフィス立地という新モデルを構築し、関西エリアへの本格展開を推進する。

主力ステーキ業態では対応困難な小規模スペース・都市型立地への対応として「カレーのあさくま」を展開。2026年3月に名古屋市栄スカイル内に2号店を出店し、多様な立地での顧客基盤拡大を図る。

特定技能外国人を累計54名採用し、さらに12名の採用を予定。外国人社員からマネージャー2名を抜擢するなど、急速な出店拡大を支える人材供給・育成体制を強化する。

最終更新: 2026年4月29日