株式会社NATTY SWANKYホールディングス logo

株式会社NATTY SWANKYホールディングス

7674東証グロース小売業

株式会社NATTY SWANKYホールディングス logo
株式会社NATTY SWANKYホールディングス7674

飲食事業

「肉汁餃子のダンダダン」を直営・FCで展開する単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)1,924百万円1,851百万円(前年同期)
営業利益(第1四半期累計)34百万円△85百万円(前年同期)
経常利益(第1四半期累計)33百万円△85百万円(前年同期)
親会社株主に帰属する四半期純損益(第1四半期累計)△15百万円△93百万円(前年同期)
売上総利益(第1四半期累計)1,324百万円1,272百万円(前年同期)
販売費及び一般管理費(第1四半期累計)1,289百万円1,357百万円(前年同期)
総資産3,134百万円3,163百万円(2026年1月期末)
純資産1,302百万円1,318百万円(2026年1月期末)
自己資本比率41.5%41.6%(2026年1月期末)
1株当たり四半期純損益△6.38円△38.14円(前年同期)
通期売上高予想8,000百万円(前期比+4.1%)7,683百万円(2026年1月期実績)
通期営業利益予想40百万円△503百万円(2026年1月期実績)

事業詳細

「餃子とビールを日本の文化に」をコンセプトに、「肉汁餃子のダンダダン」ブランドを直営店・フランチャイズ店で多店舗展開する飲食事業。餃子に特化した商品開発と独自製法による均一品質、「粋で鯔背な」接客サービスを強みとする。顧客層は性別・世代を問わず幅広く、目的型来店(餃子×ビール)が特徴。グループ内に餃子製造子会社(株式会社GRIP FACTORY)を持ち、FC向け餃子の安定供給も担う。当社グループは飲食事業の単一セグメントであり、セグメント別開示は省略されている。

直近の概況

2027年1月期Q1は売上高3.9%増・営業利益が黒字転換し大幅改善

2027年1月期第1四半期(2026年2月〜4月)の売上高は1,924百万円(前年同期比+3.9%)、営業利益は34百万円(前年同期は85百万円の損失)と黒字転換を達成。販管費が前年同期比67百万円減少したことが主因。一部商品の価格改定・グランドメニュー刷新・写真掲載拡充を実施。お子さま向け餃子セット販売開始、ジムビームハイボール期間限定キャンペーン、「天下一品」とのコラボ商品(こってりスープの土鍋肉汁餃子)を数量限定販売するなど話題性ある施策を展開。当第1四半期の新規出店はなし。純損失は15百万円と前年同期(93百万円の損失)から大幅に改善。業績予想は2026年3月13日公表値から変更なし。

主要プロダクト

service
肉汁餃子のダンダダン(直営店)

独自製法の肉汁餃子を主力商品とし、ビールとの組み合わせを訴求する直営店舗。2026年1月期末時点で98店舗を運営。グランドメニュー刷新・写真掲載拡充・新商品導入による顧客満足度向上を継続的に実施している。

platform
肉汁餃子のダンダダン(フランチャイズ)

2026年1月期末時点で35店舗のFC加盟店を展開。GRIP FACTORYからの餃子供給を通じて品質の均一化を図りつつ、加盟店の運営支援を行う。

product
製品卸売上(GRIP FACTORY)

株式会社GRIP FACTORYがFC加盟店向けに餃子を安定供給するほか、外部向け受注製造拡大による新規収益源の創出を図っている。

成長ドライバー

  • 賃上げ進展・インバウンド需要回復を背景とした外食需要の底堅い推移
  • グランドメニュー刷新・写真掲載拡充・新商品導入による顧客満足度向上と客単価改善
  • ファミリー層取り込みを狙ったお子さま向け餃子セット販売による新規利用シーン創出
  • コラボ商品・期間限定キャンペーンによる話題性創出と集客力・ブランド認知度向上
  • 一部商品の価格改定による収益構造改善
  • GRIP FACTORYによる外部向け餃子受注製造拡大(新規収益源)
  • 販管費の効率化による収益性改善(前年同期比67百万円減)

リスク

  • 原材料費・エネルギーコストの高止まりによる売上原価率上昇(Q1売上原価599百万円)
  • 人件費・採用コストの継続的上昇(外食分野における特定技能1号外国籍人材の新規受け入れ停止の影響含む)
  • 円安基調の継続による原材料価格の上昇
  • 不採算店舗の減損損失計上リスク
  • 繰延税金資産の回収可能性低下による追加税金費用計上リスク(Q1税金等調整前利益37百万円に対し法人税等53百万円を計上)
  • 利益剰余金の累積赤字継続(Q1末時点で△1,011百万円)
  • 短期借入金増加(前期末比+45百万円)による財務負担
  • 新規出店停止期間中の売上規模拡大余地の限定

最終更新: 2026年4月27日