スギホールディングス株式会社

登録販売者制度の導入やOTC医薬品のインターネット販売解禁に加え、販売時間規制の緩和や遠隔管理販売の解禁が検討されており、他業種からの新規参入による競争激化が懸念される。規制緩和の進展により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、薬剤師・登録販売者などの専門職育成による付加価値の高い接客強化およびECチャネルの拡充を進めている。

当社グループの調剤売上は健康保険法に基づく「薬価基準」および「調剤報酬の点数」により算出されており、ネガティブな方向への改定が行われた場合、売上・利益に直接的な影響を及ぼす。対応策として、厚生労働省が示す「患者のための薬局ビジョン」に沿い、服薬情報の一元管理・24時間対応・在宅対応・医療機関連携・健康サポート機能・高度薬学管理機能の整備を推進している。

調剤業務では医療用医薬品を取り扱うため、調剤過誤が発生した場合には患者への健康被害が生じるとともに、社会的信用の失墜を通じて当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、薬剤師の資質向上研修・業務マニュアルの遵守・調剤鑑査システムの導入徹底を実施し、リスク委員会の設置によりリスク管理体制を構築している。

外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、または従業員・関係者による情報漏洩が発生した場合、当社グループの業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会内に情報セキュリティ委員会を設置し、グループ全体での情報収集・管理体制の強化およびリスクの分析・評価・対策を実施している。

気候変動による気温変化や大規模災害の発生により、店舗・物流設備が被害を受けた場合、営業・販売の制約や商品調達への影響を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、サステナビリティ委員会において気候変動に関わるリスクの分析・評価・対策を継続的に講じている。

競合激化や予期せぬ商圏変動により店舗の収益性が低下した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理が必要となり、特別損失の計上を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは多数の店舗を運営しており、個別店舗の収益悪化が減損リスクに直結する構造となっている。

国際情勢の変化がエネルギー・原材料価格の高騰を引き起こし、当社グループが利用するエネルギーコストや販売商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性がある。また、希少資源の供給不足により設備導入・新規出店等が遅延し、成長戦略の実行に支障をきたすリスクもある。対応策として、経営のローコスト化推進、計画的な在庫確保、調達先・調達方法の多様化によるリスク分散を実施している。