株式会社PLANT

近年、様々な業態の競合店が出店しており、競争環境は厳しさを増している。新たな競合他社の出店や価格競争のさらなる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は生活必需品の低価格・幅広い品揃えによる地域密着型の店作りで対応しているが、差別化の維持が課題となる。

当社はリアル店舗を主体とした事業モデルであり、EC市場の急速な拡大が事業基盤を脅かすリスクがある。ネット販売を開始し需要獲得に取り組んでいるものの、先行する他企業やネット専業企業への消費者流出が続いた場合、拡大するEC市場の需要を取り込めず業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社の出店は「改正まちづくり三法」（大規模小売店舗立地法・都市計画法・中心市街地活性化法）の規制を受けており、新規出店に多くの時間と費用が必要となる可能性がある。計画通りに出店できない場合は業績に影響が生じるほか、製造物責任法・独占禁止法・消費者関連法・環境保護関連法等の違反が発生した場合には、企業イメージの損傷による売上減少やコスト増加につながるリスクがある。

当社は国内広域に店舗を展開しており、大震災や豪雨等の大規模自然災害が発生した場合、店舗被害・道路寸断・物流停止・固定資産や棚卸資産への損害・営業停止等が生じる可能性がある。また、店舗運営の大部分が電気に依存しているため、想定外の停電や設備損害が長時間に及んだ場合、業務に重大な支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルスのような感染症の世界的流行が再び発生した場合、物流体制や店舗の営業活動に支障をきたすリスクがある。人的被害の拡大も含め、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、事業継続計画の実効性が問われる局面となりうる。

当社の資金調達は金融機関からの借入金を主としており、当期末の借入金残高は5,520百万円である。借入金には純資産・利益の維持に関する財務制限条項が付されており、所定水準を達成できない場合は期限の利益を失い即時弁済が求められる。また、金融市場の混乱や業績悪化・信用力低下により借入が困難となった場合、資金繰りに重大な影響が生じる可能性がある。

当社が自社所有する固定資産の価値が将来大幅に下落した場合、または店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性がある。減損損失の計上は当社の業績に直接的な影響を及ぼすリスクであり、特に出店戦略の変更や競争環境の悪化が引き金となりうる。

外部からの不正侵入・不正アクセスによるシステム遅延・サービス停止が発生した場合、業務に支障が生じる可能性がある。また、個人情報の流出が発生した場合には社会的信用の低下や損害賠償が発生するリスクがある。当社は2022年8月にプライバシーマークを取得し個人情報管理体制を強化しているが、サイバー攻撃への対応は企業経営そのものに影響を及ぼす重大リスクとして認識している。

当社は鮮魚・精肉・ベーカリー等の生鮮部門を自社運営しており、一定水準の技術を持つ人材の確保・育成が不可欠である。また、医薬品販売には薬剤師・医薬品登録販売者の配置が法的に必要であり、所定人数を下回った場合は医薬品販売が不可能となる。技術人材や有資格者の退職・確保困難が生じた場合、店舗営業および業績に影響を及ぼす可能性がある。

食中毒や産地表示ミスが発生した場合、店舗営業への影響および企業イメージの損傷により業績に影響を及ぼす可能性がある。また、PB商品が原因で事故や訴訟が発生した場合には、損害賠償等の予期せぬ費用が生じるリスクがある。当社は品質管理室・フレッシュキーパー制度・専門コンサルタントによる衛生管理指導を実施し、PB商品の品質・表示管理を厳格に行っているが、リスクを完全に排除することは困難である。