ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（社内4名・社外2名）で構成され、社外比率は約33%。2020年11月より取締役会の任意諮問機関として指名報酬委員会を設置し、委員の過半数および委員長は独立社外取締役が務める。
リスク管理
「中央リスク管理委員会」を設置し、経済状況・価格競争・災害・情報管理等のリスクをカテゴリー別に管理。食品衛生管理規程・情報システム管理規程・公益通報者保護規程を整備し、内部監査室と監査役が連携してリスク管理状況を監査・取締役会へ報告する体制を構築している。
株主還元
2026年9月期は中間配当40円（前期比+10円）、期末配当予想55円（合計95円予想）と増配方針。加えて2026年5月12日に247,000株（発行済株式の3.20%）の自己株式消却を決議し、株主還元を強化。
配当方針
2026年9月期中間配当は1株当たり40円（前期中間30円から増配）。通期配当予想は1株当たり95円（中間40円＋期末55円）。前期実績は合計75円（中間30円＋期末45円）。なお、2026年4月28日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の一環として株主還元の充実および資本効率の向上を目的に、普通株式247,000株（消却前発行済株式総数の3.20%）を2026年5月12日付で消却することを決議。消却後の発行済株式総数は7,482,720株、自己株式数は578,753株となる予定。
ESG
人的資本では女性管理職比率14.5%（2030年目標20%以上）・障害者雇用率3.2%を開示し、年功序列廃止・中途採用比率72.4%など多様性推進を実施。環境面では全店LED化・空調制御システム導入等の省エネ施策によりエネルギー消費原単位を2019年度比14.0%削減（2023年度比では2%削減）している。
最終更新: 2025年12月17日