株式会社ダイイチ7643
スーパーマーケット事業(単一セグメント)
北海道3地区で食料品主体のスーパーマーケットを展開する単一セグメント事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年9月期中間期) | 31,212百万円 | 28,575百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 営業利益(2026年9月期中間期) | 1,013百万円 | 769百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 経常利益(2026年9月期中間期) | 995百万円 | 762百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 中間純利益(2026年9月期中間期) | 675百万円 | 554百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 売上高営業利益率(2026年9月期中間期) | 3.2% | 2.7%(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 売上総利益率(2026年9月期中間期) | 25.8% | 25.5%(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 販管費比率(2026年9月期中間期) | 23.5% | 23.9%(2025年9月期中間期) | ↓ |
| 1株当たり中間純利益(2026年9月期中間期) | 60.17円 | 49.10円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 総資産(2026年9月期中間期末) | 28,339百万円 | 27,338百万円(2025年9月期末) | ↑ |
| 自己資本比率(2026年9月期中間期末) | 62.6% | 63.0%(2025年9月期末) | ↓ |
| 通期業績予想・売上高(2026年9月期) | 61,500百万円 | 58,571百万円(2025年9月期通期実績) | ↑ |
| 通期業績予想・営業利益(2026年9月期) | 1,680百万円 | 1,309百万円(2025年9月期通期実績) | ↑ |
| 中間期進捗率・営業利益 | 60.3% | — | ↑ |
事業詳細
帯広・旭川・札幌の3ブロックで食料品主体のスーパーマーケットを運営する単一セグメント事業。主な付帯業務として店舗内テナント賃貸およびショッピングセンター敷地内の一部賃貸を行う。「お客様の普段の食生活のお役に立つ」を社是に、即食商品・プライベートブランド(セブンプレミアム)・移動スーパー(とくし丸)など多様な販売チャネルを展開。ドミナント戦略に基づく出店拡大と既存店活性化を両輪とする。
直近の概況
2026年9月期中間期は売上高9.2%増・営業利益31.7%増の大幅増収増益
2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)の売上高は31,212百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は1,013百万円(同31.7%増)、経常利益は995百万円(同30.5%増)、中間純利益は675百万円(同21.9%増)。前中間期に発生した新規出店費用が当期は不在となったことが利益率改善の主因。2025年3月オープンのアリオ札幌店が開業当初から全店1位の売上高を争う好調な推移を示し、札幌ブロック売上高が前年同期比20.7%増と牽引。売上総利益率は25.8%(前年同期比0.3ポイント改善)、販管費比率は23.5%(同0.4ポイント改善)と収益性が向上。通期業績予想に変更はなく、営業利益の進捗率は60.3%と順調。年間配当は前期36円から40円へ増配予定。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 新規出店効果:2025年3月オープンのアリオ札幌店が全店1位の売上高を争う好調推移、札幌ブロック売上高が前年同期比20.7%増と牽引
- 直近出店店舗の体質強化:すすきの店(2023年11月)・稲田店(2024年9月)・千歳店(2024年11月)がいずれも2桁の売上高伸長を継続
- 新規出店費用の剥落:前中間期に発生した出店費用が当期は不在となり、営業利益率が2.7%→3.2%へ大幅改善
- 在庫管理・ロス削減の徹底:全社挙げての「基本の徹底」による売上総利益率の改善(前年同期比0.3ポイント改善)
- セブンプレミアム拡販:顧客の節約志向・簡単便利ニーズへの対応として高品質プライベートブランドの販促強化
- 即食商品の拡充・適正量目・適正価格の追求:節約志向の顧客ニーズへの対応による客数・客単価の維持
- 全8市町との災害時物資支援協定締結完了(2025年12月恵庭市と締結)による地域密着ブランドの強化
リスク
- 食料品価格の高騰継続と顧客の節約志向・買い控え傾向の強まりによる客単価・来店頻度への影響
- 人件費・水道光熱費等の各種経費の更なる増加(販管費は2026年9月期中間期で7,324百万円、前年同期比7.4%増)
- 業種・業態を越えた競争激化(新規競合先の道内進出、既存競合先の低価格ビジネスモデルへの転換)
- 新規出店店舗の収益化に要する期間と出店費用負担(中期経営計画最終年度に向けた体質強化が課題)
- 日中関係悪化によるインバウンド需要の鈍化やイラン情勢の緊迫化など地政学的リスクによる景気下振れ
- 石油精製資材等の供給不足懸念による調達コスト上昇リスク
- 米国通商政策の影響による為替・エネルギー・原材料価格の変動リスク
最終更新: 2025年12月22日

