株式会社ダイイチ

道内スーパーマーケット業界では、既存競合先の低価格ビジネスモデルへの転換や道外資本の新規進出、他業態の参入により競争が一層激化している。帯広・旭川・札幌を中心に展開する当社の26店舗営業基盤においても他社の新規出店や業態転換が続いており、業績への一時的な影響が懸念される。当社は競合店分析の徹底と自社の強みを活かした店舗競争力強化により対応している。

食中毒の発生やBSE問題、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬問題等の予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績に一時的な影響を及ぼす可能性がある。当社は基準書に基づく衛生管理・鮮度管理を実施しているが、将来における食中毒等の発生可能性は否定できない。リスク顕在化時には、お客様への正確かつ迅速な情報提供により信頼維持に努める方針である。

「食品表示法」「景品表示法」等の法的規制に基づく適切な品質表示が求められており、万一販売商品に問題が生じた場合には業績への影響が生じる可能性がある。当社は管理責任者による自主点検を実施しているが、法令違反が発生した場合の社会的影響は大きい。食品表示・衛生管理担当者を設置し、定期的な食品表示調査を実施することで対応している。

北海道内に店舗・事務所・惣菜センター・配送センター等の施設を保有しており、大規模自然災害や感染症、犯罪等の発生により施設が被害を受けた場合、その程度によっては業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。北海道という地理的特性上、大規模地震や豪雪等の自然災害リスクは特に留意が必要である。大規模災害対策マニュアルの整備、防災訓練の定期実施、防災用品の備蓄等により対応している。

少子高齢化や労働市場の競争激化を背景に、優秀な人財の確保・育成が重要課題となっており、人財確保が予定通り進まない場合は業績への影響が生じる可能性がある。当社は社員の配置転換、新卒・中途採用の強化、パートタイマーの確保、外国人技能実習生の受け入れ等に注力している。さらに新卒の通年採用実施やパートナー社員の採用強化、雇用環境の改善により対応を図っている。

店舗面積1,000㎡超の新規出店・増床には「大規模小売店舗立地法」に基づく都道府県または政令指定都市への届出が義務付けられており、交通安全・騒音・廃棄物処理等について地元住民の意見を踏まえた審査が行われる。審査状況や規制変更により計画通りの出店ができない場合、成長戦略の実行に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は正確な情報収集と関係機関への詳細な説明により計画通りの出店に努めている。

顧客等の個人情報が万一流出した場合、社会的信用の低下を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報に関する規程の整備や従業員教育により保護の徹底を図っているが、サイバー攻撃等の外部脅威や内部不正のリスクは完全には排除できない。社内規程に基づく情報セキュリティ対策を実施することで当該リスクに対応している。

小売店舗を展開する当社において、事業環境の変化等により各店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。競合激化や消費動向の変化が特定店舗の収益を悪化させた場合、減損損失の計上が財務数値を大きく押し下げるリスクがある。既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進により減損損失が発生しないよう損益管理を徹底している。

発注・販売・経理・雇用管理等の事業活動において多数のITシステムを利用しており、近年高度化・巧妙化するサイバー攻撃等により重要なITシステムが停止または誤作動した場合、事業活動の一部または全部の停止を余儀なくされ業績に影響を及ぼす可能性がある。ファイヤーウォールの設置、バックアップ実施、ウィルス対策、システム室への入退室管理等の技術的・物理的対策に加え、ITセキュリティ教育等の人的対策にも取り組んでいる。引き続きサイバー攻撃の脅威に関する情報収集を行いながら対策強化を進める方針である。