ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名中社外取締役4名（社外比率約44.4%）、監査役3名中社外監査役2名。社外取締役が過半を占める指名・報酬諮問委員会（第71期6回開催）を設置し、外部弁護士をアドバイザーに加えた透明性の高い役員指名・報酬決定プロセスを構築。取締役会は第71期14回開催、全員出席率100%（林美香子氏は就任後11回全出席）。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を中心にリスク管理を統括。気候変動リスクは事業戦略推進室、人的資本リスクは総務部が統括部門として担い、毎月の経営会議・コンプライアンス委員会で識別・評価・対策を報告・協議。重大リスク発生時は常勤役員会・取締役会の臨時開催により迅速対応できる体制を整備。
株主還元
第72期（2026年9月期）は中間配当1株当たり20円を実施（前年同期18円から増配）、期末配当予想20円と合わせ年間配当予想40円（前期比+4円、+11.1%増配）。通期業績予想に対する進捗は順調で、配当予想に変更なし。
配当方針
長期的に安定した配当の継続を基本方針とし、株主への利益還元の充実を目的に中間配当（基準日：毎年3月31日）を実施。期末配当は株主総会、中間配当は取締役会が決定機関。内部留保は新店舗建設・既存店改装・人財育成・システム投資等に充当。PBR1倍以上を目途に総合的な株主還元強化を推進。2026年9月期の年間配当予想は1株当たり40円（中間20円・期末20円）。
ESG
気候変動対策としてスコープ1ベースの売場面積当たりCO₂排出量削減を中期KPIに設定し、省エネ機器入替・廃棄物リサイクル（肥料化）・北海道電力等とのオフサイトPPA契約（再エネ参画）・Jクレジット預金による森林保全・フードドライブ活動を実施。人的資本では大幅ベースアップ・嘱託処遇改善・女性管理職比率5.4%（前期比+3.4pt）・男性育児休業取得率33.3%・男女賃金差異65.4%（前期比+1.7pt改善）を開示。地域貢献として千歳市・音更町・幕別町と災害時物資供給協定を締結。
最終更新: 2025年12月22日