白銅株式会社

アルミニウム・伸銅等の非鉄金属価格は原材料市況に連動して変動し、大きな市況変動は業績にプラス・マイナス双方の重要な影響を及ぼす。当連結会計年度の棚卸資産影響額は差益4億1千1百万円（前期は差益3億7千8百万円）。対応策として四半期毎または都度の販売価格転嫁、在庫量の最適化、長期滞留評価の実施により影響低減を図っている。

半導体製造装置業界およびFPD製造装置業界向け売上高比率が高く、「シリコンサイクル」「クリスタルサイクル」の周期変動が業績に直接影響する。現時点ではIoT・DX・生成AI市場拡大により半導体需要の長期的拡大が予想されているが、サイクル転換時のリスクは残存する。対応策として航空宇宙・自動車・環境対応商品群への展開拡大やECOシリーズ品揃え拡充、白銅ネットサービスの機能強化による需要多様化を推進している。

企業買収・資本参加・合併による事業拡大において、当初想定した財務目標やシナジー効果が実現できない場合や、偶発債務・未認識債務の判明、のれんの減損が発生するリスクがある。PMIが計画通り進まない場合や対象事業の戦略が経営理念と整合しない場合も業績・財政状況に影響を及ぼす。対応策として投資可否の多段階審査プロセス、PMI強化による定量・定性的効果測定、案件別撤退条件設定、専門家への相談体制を整備している。

各工場が自然災害・大規模事故・新興感染症等により重大な被害を受けた場合、長期操業停止や大規模修繕が発生し、主要販売先・仕入先への被害波及も含め業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として工場分散・耐震工事・包括的損害保険加入によるリスク分散体制を構築し、BCPの定期的見直しや安否確認訓練を実施している。海外拠点においても保険加入および迅速対応体制を整備している。

コンピュータシステム・通信ネットワーク障害やサイバー攻撃、情報漏洩が発生した場合、事業活動の停止、社会的信頼の失墜、売上高減少または販管費増加を招く可能性がある。2024年度に全事業所でJISQ27001を認証取得し、情報セキュリティ対策チームによる外部不正アクセスの常時監視体制を構築した。老朽化システムの更新、PC等情報機器の暗号化・リモートワイプ対応、従業員教育の継続実施により情報セキュリティマネジメントの継続的改善に取り組んでいる。

事業再編の実施・被実施双方において、人事制度統合に伴う労働条件変更による従業員モチベーション低下、不利益変更による訴訟リスク、人件費増大が発生しうる。また再編が当初期待した効果・収益を上げられず事業撤退に至った場合、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として重複機能削減・人員再配置、定量的・定性的な効果測定、撤退条件の事前設定、法律・会計専門家との定期的連携を実施している。

北米・アジア市場で海外事業を展開しており、現地税制・規制の変更、政治・経済情勢・為替変動、提携先パートナーの財務悪化や提携解消により期待収益を上げられない可能性がある。今後も海外進出・拡大を積極的に推進する方針であり、リスクエクスポージャーは拡大傾向にある。対応策として現地専門家との連携、定期的な与信調査、各種保険加入により損失防止体制を構築している。

主要販売品目であるアルミニウム・伸銅等の原材料供給が何らかの要因で滞った場合、製造・販売活動に重要な影響を及ぼす可能性がある。有報においてリスクカタログ上の重要なリスクとして列挙されているが、主要リスクの詳細記載対象外となっており、具体的な影響度・発生可能性の評価は開示されていない。

事業継続・成長に必要な人材の確保および育成が困難となった場合、競争力低下や業績への悪影響が生じる可能性がある。有報においてリスクカタログ上の重要なリスクとして列挙されているが、主要リスクの詳細記載対象外となっており、具体的な影響度・発生可能性の評価は開示されていない。

保有する固定資産について、事業環境の悪化や収益性の低下により減損損失が発生した場合、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。有報においてリスクカタログ上の重要なリスクとして列挙されているが、主要リスクの詳細記載対象外となっており、具体的な影響度・発生可能性の評価は開示されていない。