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白銅株式会社

7637東証プライム卸売業

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白銅株式会社7637

事業内容

白銅株式会社は1932年創業の非鉄金属専門商社で、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属素材を材料メーカーから仕入れ、自社工場で切断・フライス加工等を施して短納期で顧客に届けるビジネスを展開する。国内では約5,700品目サイズを標準在庫品として常時保有し、半導体製造装置・航空宇宙・工作機械・自動車業界等の製造業顧客を主要ターゲットとする。

海外は米国・中国・タイに連結子会社を持ち、グループ売上高68,110百万円のうち日本セグメントが約87%を占める。東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

材料メーカーから大量仕入れした金属素材を自社工場に常時在庫し、顧客の注文に応じて切断・フライス等の加工を施して短納期で納品することで付加価値を創出する。標準在庫品の粗利率が高く、販売量の増減が収益性に直結する構造。

「白銅ネットサービス」(270,200アイテム)を通じたEC販売も展開し、非価格競争での優位性確保と利益率向上を図る。

企業の強み

「白銅ネットサービス」は2026年3月末時点で270,200アイテムを取り扱い、「DATAで見積り・注文」「描いて見積り・注文」等の新機能追加によりウォータージェット・レーザー加工品の即時見積・注文を実現。顧客の利便性向上と非価格競争での差別化を支える自社固有のデジタル販売基盤である。

神奈川・滋賀・福島・佐賀・埼玉(2拠点)・福岡に工場を展開し、2026年1月には埼玉第二工場を新設。滋賀工場へのファイバーレーザー加工機導入も実施。多拠点の加工設備網は競合が短期間で模倣困難な物理的インフラであり、翌日配達・短納期対応を可能にする競争優位の源泉となっている。

2026年3月期末の自己資本比率は53.5%(前期末53.1%)、現金及び現金同等物残高は7,670百万円。営業活動によるキャッシュ・フローは4,493百万円と前年同期比で大幅増加。無借金に近い財務構造と潤沢な手元流動性が、設備投資・海外展開・株主還元を内部留保で賄える財務的柔軟性を支えている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高68,109百万円(前期比+2.6%)と増収を確保したものの、営業利益は2,872百万円(同▲3.7%)と減益。売上総利益は10,609百万円と増加したが、運賃単価上昇・広告宣伝費増・本社事務所増床等により販管費が7,737百万円(同+1.9%)に膨らんだことが主因。

売上高営業利益率は4.2%(前期4.5%)と低下しており、固定費の増加ペースを売上成長が上回れるかが今後の焦点となる。

会社側は2027年3月期通期予想として売上高84,000百万円(前期比+23.3%)、営業利益4,310百万円(同+50.1%)、経常利益4,700百万円(同+47.3%)、当期純利益3,210百万円(同+49.6%)を公表。外部要因として生成AI向け先端半導体需要拡大・航空宇宙官需好調・工作機械回復が追い風として想定されているが、米国通商政策の不確実性・中東地政学リスク・原材料市況の変動が計画達成の下振れリスクとなる。

棚卸資産影響額は第1四半期分のみ織り込みであり、市況次第で利益の振れ幅が大きい点に留意が必要。

北米セグメントは2026年3月期も営業損失97百万円・経常損失84百万円と赤字が継続。2025年6月にWest Coast Aluminum & Stainless, LLCを212,577千円で完全子会社化(持分49%追加取得)し、ガバナンス強化と競争力強化を図ったが、売上高は前期比で減少した。

完全子会社化によるシナジー創出・収益改善の具体的な進捗が今後の評価ポイントとなる。一方、中国・タイセグメントは黒字を維持しており、海外事業全体の収益構造改善が課題として残る。

成長戦略

ECサービス進化・加工能力拡充・海外事業強化の3軸で大幅増収増益を目指す

2026年3月末時点で270,200アイテムまで拡充。「DATAで見積り・注文」「描いて見積り・注文」等の新機能追加によりウォータージェット・レーザー加工品の即時見積・注文を実現し、顧客利便性向上と受注効率化を推進。

2026年1月に埼玉第二工場を新設し、半導体関連需要拡大・航空宇宙業界等の成長領域への拡販を踏まえた生産能力を増強。滋賀工場へのファイバーレーザー加工機導入による新規需要取り込みも実施済み。

West Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分49%を212,577千円で追加取得し100%子会社化(2025年6月)。ガバナンス強化と北米市場での競争力強化・シナジー創出を図り、海外事業の収益改善を目指す。

成長領域として位置づける航空・宇宙・自動車業界を中心に新規顧客開拓と休眠顧客の再稼働に継続的に取り組む。アルミニウム・ステンレス薄板の拡販強化も並行して推進し、売上基盤の多様化を図る。

最終更新: 2026年7月19日