株式会社ハンズマン

売場面積1,000㎡超の新規出店・増床は大規模小売店舗立地法の規制対象となり、地域住民・自治体との調整が必要となる。これにより出店に要する時間の長期化や出店コストの増加が生じる可能性がある。当社は地域環境を考慮した店舗構造・運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店を進める方針としている。

2007年11月施行の改正都市計画法により、売場面積10,000㎡以上の大規模小売店の出店は商業地域・近隣商業地域・準工業地域に限定され、郊外出店に制限が課された。さらに各自治体が「まちづくり三法」を補完する条例等を施行した場合、店舗売場面積の縮小や出店に要する時間の長期化など出店計画に影響を及ぼす可能性がある。ホームセンターの多店舗展開を成長戦略とする当社にとって、中長期的な出店余地を制約するリスクとなる。

当社はDIY用品を中心に屋外作業が伴う商品の販売ウェイトが高く、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少に直結する。こうした気象要因は当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。気象は外部要因であり、当社による直接的なコントロールが困難なリスクである。

想定を超える大規模な地震や台風が発生した場合、店舗設備の物理的損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。当社は店舗設備の耐震強化や防災マニュアルの策定などの対策を講じているが、想定外の大規模災害には対応しきれないリスクが残存する。

当社は大型店舗を多く出店しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合に減損処理が発生し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。大型店舗への投資規模が大きいため、減損が発生した際の財務インパクトは相応に大きくなり得る。

当社はインターネット通販の運営等により相当数の個人情報を保有しており、情報が外部へ流出した場合には社会的信用の低下や損害賠償問題が発生し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。社内管理体制の整備や情報セキュリティシステムの構築により厳重な管理を行っているが、万が一の漏洩リスクは完全には排除できない。