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株式会社ハンズマン

7636東証スタンダード小売業

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株式会社ハンズマン7636

事業内容

株式会社ハンズマンは1964年創業、宮崎県都城市を本拠とするDIY特化型ホームセンターチェーンである。DIY用品(売上構成比55.2%)、家庭用品(同31.3%)、カー・レジャー用品(同13.5%)の3部門を展開し、九州各県(宮崎・鹿児島・熊本・大分・福岡)に11店舗を構える。

2023年10月には初の本州進出として大阪府松原市に松原店をオープンし、全12店舗体制となった。主要顧客はDIY愛好者・一般家庭であり、「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」を経営方針に掲げる。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

DIY用品・家庭用品・カー用品等の小売販売を主軸とし、売上高34,896百万円を計上する。収益の特徴は、DIYアドバイザー資格取得者による専門的なコンサルティング販売にある。

仕入原価上昇局面でも代替品開発・新規仕入先開拓により販売価格を維持し、客単価前期比102.3%を実現。自社保有不動産からの賃貸収入(投資不動産賃貸収入124百万円)も補完的収益源となっている。

企業の強み

2025年6月期末の自己資本比率は70.5%と、目標値50%以上を大幅に上回る。純資産合計18,102百万円に対し有利子負債は大幅削減(当期に長短借入金899百万円純減)されており、新規出店等の大型投資を実施しても財務健全性を維持できる体制が整っている。

当事業年度においてDIYアドバイザー資格取得者を大幅増員し、店舗接客におけるコンサルティング販売能力を向上させた。専門知識に基づく提案型販売は競合との差別化要因であり、既存店客単価101.7%・全店客単価102.3%の維持に寄与している。

2025年6月期の販売実績はDIY用品19,281百万円(前期比101.6%)、家庭用品10,917百万円(同103.9%)、カー・レジャー用品4,697百万円(同101.1%)と全3部門が増収。特に家庭用品の伸長が顕著で、商品ポートフォリオの安定性を示している。

エンヴァリスの着眼点

当第3四半期累計期間の売上総利益率は31.1%と前年同期比0.5ポイント低下。原材料価格の高止まりと円安による仕入価格上昇に対し、販売価格の引き上げを抑制していることが主因。

外部要因として円安・資源高が継続する限り、この構造的な利益率低下圧力は残存する。通期営業利益予想1,080百万円(前期比△12.6%)の達成には第4四半期での挽回が必要であり、価格転嫁戦略の進捗が焦点となる。

減価償却費(前年同期675百万円→当期628百万円)や光熱費の減少により販管費は前年同期比99.3%に抑制されたが、売上総利益率低下の影響を吸収するには至らず、営業利益は前年同期比89.8%にとどまった。販管費削減余地は縮小しつつあり、今後の利益回復には売上総利益率の改善が不可欠。

仕入価格上昇局面での価格政策の転換が問われる。

通期売上高予想35,050百万円に対し第3四半期累計の進捗率は72.8%(前年同期は73.1%)と概ね例年並み。一方、通期営業利益予想1,080百万円に対する進捗率は67.3%にとどまり、第4四半期(4〜6月)に353百万円の営業利益が必要。

前年同期の第4四半期実績(1,236百万円-810百万円=426百万円)と比較すると達成可能な水準だが、仕入コスト高が継続する場合は下振れリスクが残る。

成長戦略

大都市圏への出店拡大とDIY専門性強化で持続成長を目指す

店舗接客におけるコンサルティング販売能力の向上を図るため、DIYアドバイザー資格取得者を大幅に増員。専門知識に基づく提案型販売により客単価の維持・向上と顧客満足度の向上を目指す。当第3四半期累計期間において実施中。

取引先の廃番・値上げに対応するため、代替品の発掘と新たな仕入先の開拓を継続推進。一部商品群での欠品による機会損失を抑制しつつ、品揃えの維持・拡充を図る。当第3四半期累計期間において継続実施中。

九州地盤から大阪を含む本州エリアへの出店拡大を中長期成長戦略として掲げる。現在全12店舗はすべて既存店(営業開始後13カ月以上)であり、新規出店による売上規模の拡大が次の成長フェーズの鍵となる。出店規制(大店立地法・都市計画法)がリスク要因。

最終更新: 2026年7月17日