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株式会社壱番屋

7630東証プライム小売業

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株式会社壱番屋7630

飲食事業(単一セグメント)

CoCo壱番屋を中核とする国内外飲食チェーン運営・FC事業

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)16,976百万円15,750百万円
営業利益(第1四半期累計)1,085百万円1,266百万円
経常利益(第1四半期累計)1,144百万円1,359百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第1四半期累計)728百万円922百万円
営業利益率(第1四半期累計)6.4%8.0%
国内CoCo壱番屋既存店売上高前年比(第1四半期)+2.5%(通期+0.5%)
国内CoCo壱番屋既存店客数前年比(第1四半期)+0.5%(通期△3.5%)
国内CoCo壱番屋既存店客単価前年比(第1四半期)+1.9%(通期+4.2%)
国内CoCo壱番屋店舗数(2026年5月末)1,207店舗1,205店舗(2026年2月末)
海外CoCo壱番屋店舗数(2026年5月末)217店舗218店舗(2026年2月末)
総資産46,997百万円48,171百万円
自己資本比率67.6%67.0%

事業詳細

カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に、国内直営・FC店舗運営およびFC加盟店への食材・消耗品販売を主軸とする。2026年5月末時点で国内1,237店舗(CoCo壱番屋1,207店舗含む)、海外217店舗を展開。国内子会社事業として大黒屋・麺屋たけ井・前田屋・らーめん小僧等57店舗も運営。ハウス食品グループ本社の子会社(議決権比率51.0%)。

直近の概況

売上高は7.8%増収も、食材・物流費上昇で各利益は2割前後の減益

2027年2月期第1四半期(2026年3月~5月)は、海外事業(全店売上高前年同期比13.9%増)および国内子会社事業(同73.5%増)の拡大により売上高は16,976百万円(前年同期比7.8%増)と増収。一方、米をはじめとする食材仕入価格の上昇や物流費等の増加により、売上原価は8,601百万円(同8.6%増)、販管費は7,289百万円(同11.1%増)となり、営業利益は1,085百万円(同14.3%減)、親会社株主帰属純利益は728百万円(同21.1%減)と大幅減益。通期業績予想(売上高72,600百万円、営業利益5,000百万円)に変更はなし。

主要プロダクト

platform
カレーハウスCoCo壱番屋(国内)

2026年5月末時点で1,207店舗(直営119店舗含む)。第1四半期の全店売上高は前年同期比3.1%増、既存店売上高は同2.5%増。客数は同0.5%増、客単価は同1.9%増。VTuberコラボや限定メニュー販売等の販促施策を実施。

platform
カレーハウスCoCo壱番屋(海外)

2026年5月末時点で217店舗(連結子会社89店舗、FC展開エリア128店舗)。第1四半期の全店売上高は前年同期比13.9%増(為替除く既存店ベース2.0%増)。香港・イギリス・タイ等が好調な一方、アメリカ本土・韓国は前年を下回った。3月にサンディエゴ・パドレスのホームスタジアム内に新店舗をオープン。

service
国内子会社事業(大黒屋・麺屋たけ井・前田屋・らーめん小僧等)

旭川成吉思汗大黒屋(11店舗)、麺屋たけ井(15店舗)、博多もつ鍋前田屋(10店舗)、らーめん小僧等(7店舗)、パフェテリアパル等(9店舗)、旧ヤム邸(5店舗)の計57店舗。第1四半期の全店売上高は前年同期比73.5%増。2026年3月に旧ヤム邸(スパイスカレー店)5店舗を株式取得により新規取得。

product
外販・EC事業

外販ビジネス事業(菓子類・インスタント食品等の共同開発・受託販売)とECビジネス事業(レトルトカレー・ギフトセット等のEC販売)を展開。第1四半期売上高は128百万円(前年同期比35.4%増)。2025年7月よりAmazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングでの通信販売を開始。

成長ドライバー

  • 海外事業の拡大継続(全店売上高前年同期比13.9%増、香港・イギリス・タイ等が好調)および北米での認知度向上(サンディエゴ・パドレスホームスタジアム内出店)
  • 国内子会社事業の多業態展開加速(全店売上高前年同期比73.5%増、2026年3月に旧ヤム邸5店舗取得)
  • 国内CoCo壱番屋における客数回復(既存店客数前年同期比0.5%増、前期通期は3.5%減から改善)および客単価の維持(同1.9%増)
  • 外販・EC事業の成長(売上高前年同期比35.4%増、Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングでの通販拡大)
  • VTuberコラボや限定メニュー等の販促施策による幅広い顧客層へのアプローチ

リスク

  • 米をはじめとする食材仕入価格の高止まりおよびさらなる上昇リスク(売上原価8,601百万円、前年同期比8.6%増)
  • 物流費・人件費等コスト全般の上昇継続(販管費7,289百万円、前年同期比11.1%増)による利益率低下
  • 海外事業におけるアメリカ本土(既存店前年同期比2.6%減)・韓国(同2.8%減)での既存店売上低迷
  • 海外事業での不採算店舗撤退継続(第1四半期に7店舗退店、純減1店舗)および為替変動による収益への影響
  • 国内CoCo壱番屋の既存店売上高が業績予想試算値(2.6%増)をわずかに下回る(実績2.5%増)など計画達成への不確実性
  • 国内子会社事業の急速な多業態展開に伴う店舗運営コスト増加および新規取得事業(旧ヤム邸等)の統合リスク

最終更新: 2026年5月28日