株式会社グローバルダイニング

天候不順や異常気象による来店客数の減少、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病による食材価格高騰・調達障害が業績に影響する。加えて、店舗の多くが東京都内に集中しているため、大規模災害（地震・感染症・テロ等）が発生した場合、首都圏の物流網への影響も含め営業継続が困難となるリスクが高い。対応策として地理的分散の限界があることも有報に示唆されている。

当社グループは全店舗を直営で賃借しており、賃貸人側の事情により賃貸借期間の更新ができない、または期間前解約を余儀なくされる可能性がある。業績が順調な店舗であっても計画外の退店が発生し得るため、収益基盤の安定性に直接影響する。これらが生じた場合、経営成績・財政状態・業績への影響が想定される。

新規出店は立地・集客性・コストを厳選して行うが、計画の変更・延期・中止を余儀なくされる場合がある。業績不振店舗の業態変更・退店に伴い、固定資産の除却損、各種契約解除の違約金、原状回復費用等が想定以上に発生する可能性がある。これらが経営成績・財政状態に影響を及ぼすリスクとして明示されている。

当社グループは各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位として減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を実施している。外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性がある。減損損失の計上は財政状態に直接影響するため、財務リスクとして重要性が高い。

収益基盤拡大に向けた新業態開発・既存業態のブラッシュアップ・新規事業進出を推進しているが、経済環境や市場変化の予測が不十分な場合、顧客ニーズに合った商品・サービスのタイムリーな提供ができないリスクがある。新規事業の展開が計画通りに進まない場合、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

新業態開発・店舗開発・子会社経営指導など経営全般にわたり、創業者である代表取締役社長・長谷川耕造への依存度が高い。執行役員制度の導入や副社長職の配置により後継者育成を進めているものの、同氏が経営から退く事態が生じた場合、業績への重大な影響が懸念される。後継体制の整備は進行中であるが、依存リスクは継続して存在する。

食品衛生法・食品安全基本法・健康増進法・個人情報保護法等の規制適用を受けており、査察チームやフードディレクターによる衛生チェック体制の強化、プライバシーポリシーの整備等で遵守に努めている。しかし、規制を遵守できない場合や食中毒事故・重大な衛生問題が発生した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

海外子会社の現地通貨建財務諸表を連結財務諸表作成のために円換算しており、大幅な為替相場の変動があった場合に業績への影響が生じる。また、今後の資金調達方法によっては為替差損益が発生する可能性もある。海外事業の拡大に伴い、為替リスクの重要性が増す可能性がある。

適正なコンプライアンス・ガバナンス体制の構築に努め、懸念案件については事前に弁護士等に確認する体制を整備している。しかし、当社グループを相手とした重要な訴訟等が発生し、判決結果が当社の主張・予測と異なった場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。