株式会社うかい

レストラン店舗での集団食中毒やアレルギー食材の誤提供、物販事業での食品表示法・食品衛生法違反や異物混入が発生した場合、対応費用の負担とブランドイメージ・社会的信用の低下により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ISO22000による食品安全体制の構築、飲食店HACCPに沿った店舗衛生体制の整備、予約・注文時のアレルギー確認徹底、外国語表記マニュアルによる多国籍従業員教育を実施している。

採用環境の悪化により必要人員を適正なコストで確保できない場合や、育成・定着が計画どおりに進まない場合、賃金水準・採用費用の上昇とサービス品質・店舗運営の低下を通じて業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として、リファラル採用・ジョブリターン制度の活用、「UKAI Global Academy」の設立・運用開始（TEPPANコースから調理技術向上に取り組む）、週休2日制の運用、確定拠出年金制度の導入等により人材確保・定着を図っている。

大規模地震・風水害等の自然災害や感染症拡大が発生した場合、来店客の減少や店舗休業・営業時間短縮を余儀なくされ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、BCPを構築し早期復旧体制の整備、営業可能店舗へのお客様・従業員・食材の集中体制整備、安否確認システムの導入による従業員状況把握に取り組んでいる。

役職員個人による法令・社内規程違反や社会通念上不適切な行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、リスク管理委員会による統括管理、コンプライアンス分科会の定期開催、「リスク管理規程」及び「コンプライアンスマニュアル」に基づく教育・注意喚起を継続的に実施している。

天候不順・自然災害・疫病・戦争や地域紛争等の世界情勢変化により、食材・資材の調達価格高騰や必要量の確保困難が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、複数産地・取引先からの分散調達体制の構築、取引先との関係強化、調達困難時には旬の食材を活用したメニュー変更や包材変更により機会損失を回避する体制を整えている。

事業環境の変化等により店舗の収益性が著しく低下したり、資産の市場価格が帳簿価額を著しく下回る場合、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出せず減損処理が必要となり、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として、定期的な減損兆候の判定、不採算グループの把握、投資の早期回収に向けた積極的な施策の実行に努めている。

食品衛生関係・建築設備関係・労働関係など多岐にわたる法的規制が変更または強化された場合、対応費用の発生や営業活動への制約により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、各種法令・規制の制定・改廃状況の継続的モニタリング、法令遵守体制の整備、定期的な研修を通じた情報共有と定着に努めている。

予約・決済・通信販売等で多くの顧客個人情報を保有する中、サイバー攻撃や従業員によるSNS投稿・資料持出し等により個人情報や営業上の機密情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜・損害賠償請求・ブランドイメージの毀損を通じて業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、社内情報へのアクセス管理徹底、定期的な電子メール取扱訓練、強固なセキュリティ対策の実施、情報セキュリティリテラシー向上のための社内教育を行っている。

人権や環境問題等の社会問題への対応に不備や遅れが生じた場合、社会的信用の失墜によりブランドイメージが大きく毀損され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、サステナビリティ委員会を設置し社会問題への対応について議論を進め、リスク低減に取り組んでいる。