株式会社オーエムツーネットワーク

集団食中毒などの衛生問題の発生や、BSE・口蹄疫・豚伝染病・鳥インフルエンザ等の疫病により消費者の敬遠ムードが高まった場合、業績に重大な影響を与える可能性がある。近年は冷凍食品の偽装・誤表示問題など食の安全を脅かす事態が深刻化しており、食肉を主力とする当社グループにとって特に重要なリスクと位置付けられている。安全性・鮮度面を重視した施策を従来より実施しているが、外部要因による影響を完全に排除することは困難である。

生鮮食料品を扱う企業として、事業所（店舗・工場）における衛生管理上の事故が発生した場合、長年積み上げてきた信用が一事故で一気に損なわれるリスクがある。当社グループでは各事業所単位で作業マニュアル・手洗い・殺菌マニュアルに基づく衛生管理を義務付け、スーパーバイザーによる店舗巡回で実施状況を監視しているが、リスクを完全に排除できるものではない。

当社グループの出店はほとんどがテナント形式であり、同一ディベロッパーに5店以上出店している先が9先存在する。販売実績や総合的な取引関係によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応次第では業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。いずれのディベロッパーとも友好関係を維持しているものの、テナントとしての立場上、契約継続は相手方の判断に依存する構造となっている。

小売・外食チェーン事業の成長には新店開設が不可欠である一方、国内多くの地域でオーバーストア状態が続いており、競合店との競争激化により営業収益の悪化や閉鎖コスト増加による特別損失が膨らむ可能性がある。個々の店舗は老朽化・人流変化・競合店出現による事業環境悪化リスクに常にさらされており、当社グループもこれらのリスクの埒外にはない。

当社グループの店舗はほとんどが賃借物件であり、賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性がある。また、当連結会計年度末現在において総額960百万円の敷金保証金を差し入れており、賃貸人の信用力悪化や倒産等が生じた場合、その一部が回収不能となるリスクがある。賃借形態は設備投資負担が軽いメリットがある一方、契約継続が賃貸人の意向に左右されるという構造的な脆弱性を抱えている。

当社グループは外食業においてFC20店舗と加盟基本契約を締結し、同一屋号で店舗を運営している。加盟店において不祥事等が発生した場合、直営店を含むチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性がある。全体の店舗数に占める割合は限定的であるものの、ブランド毀損リスクはチェーン全体に波及する性質を持つ。

当社グループの更なる成長には優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、新卒・中途採用および階級別研修を通じた人材育成に取り組んでいる。しかし、必要な人材を確保・育成できない場合には、事業展開や業績に影響を与える可能性がある。少子化や労働市場の競争激化を背景に、食肉・外食業界における人材獲得競争は継続的な課題となっている。

大規模な地震・風水害・火災等が発生した場合、店舗・工場等の施設への損害や人的被害が生じるほか、営業活動や物流への支障により業績に悪影響が及ぶ可能性がある。当社グループは多数の店舗・工場を全国に展開しており、広域災害発生時には複数拠点が同時に影響を受けるリスクがある。

SNSやインターネット掲示板等を通じて当社グループの商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性がある。ホームページ等のメディアを通じた集客を行う一方で、デジタル上の風評被害はブランドイメージや顧客離れを通じて業績に影響を与えるリスクがある。