シークス株式会社

車載関連機器および産業機器分野が連結売上高の約8割を占めるため、これら分野の顧客の事業動向が業績に直結する。エレクトロニクス業界ではメーカー間競争激化や商品の早期陳腐化により予期せぬ価格低下・需給ギャップが発生するリスクがあり、生産調整・受注取消・在庫増加・利益率低下等の影響が生じる可能性がある。対応策として新規顧客開拓による顧客ポートフォリオの分散および顧客の生産計画の注視に努めている。

当社グループは多様な通貨・条件で海外取引を行っており、急激な為替変動が売上高および利益に影響を与える可能性がある。同一通貨による仕入・販売の対応、為替予約、顧客との為替リスク負担に関する取決め等によりヘッジを行っているが、完全な回避は困難である。グローバルな事業展開を背景に、為替リスクは恒常的なリスク要因として存在する。

国内子会社2社、在外子会社24社、持分法適用関連会社3社等を擁してグローバルに事業展開しており、各所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスクが経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。自然災害や感染症のまん延等のハザードリスクも含まれる。生産拠点を複数国に分散させることで機動的な対応体制の確立を図っているが、リスクを完全に排除することはできない。

部品によっては特定の仕入先に依存しているものがあり、仕入先の代理店政策変更や統廃合等により商権に変更が生じる可能性がある。事故・自然災害・パンデミック・地政学的リスク・大規模システム障害等によって仕入先や物流網に影響が生じ、部品を安定的に調達できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。60年以上の電子部品商社としての経験・ネットワークを活かし、国内外の多様な電子部品メーカーへ調達先を分散させることで安定調達に取り組んでいる。

2024年3月11日に子会社化したRenzoku Biologics株式会社を通じてバイオ抗体医薬品CDMO事業を展開しているが、製造工法の確立等の研究開発および医薬品規制当局の許認可取得が必要であり、収益化までに研究開発費等の費用負担が先行するため損益に影響を及ぼす可能性がある。許認可取得に遅れが生じた場合は収益化の時期も遅延するリスクがある。EMS事業とは異なる事業領域への参入であり、規制対応・技術確立の両面でリスクが存在する。

顧客の生産・販売方針の変更や景気後退等により設備投資が過大となった場合、減価償却費の負担増により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、競合激化や政治経済情勢の悪化等により事業収益性が低下し、工場・生産設備等の有形固定資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断された場合には減損の認識が必要となる。効率化投資の優先や既存生産ラインの最大化により設備余剰リスクの低減に努めているが、外部環境の変化には限界がある。

国内外で生産するすべての商品について万全の品質管理に努めており、品質最高責任者を代表取締役社長と定め連結ベースで組織的に対応しているが、品質不適合・製造過程における欠陥・予期せぬ重大なクレームが発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。EMS事業の性質上、多品種・多拠点での製造を行うため品質管理の徹底が不可欠である。グループ品質方針のもと継続的な改善・改革を推進しているが、リスクの完全排除は困難である。

取引先情報・営業秘密情報・個人情報等の機密情報を保有しており、サイバー攻撃による不正アクセスや人為的過失等により情報の漏洩・改ざん・紛失が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。予想を超えるサイバー攻撃や予期できない不正行為等により事業活動の停止に至る可能性もある。セキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育、セキュリティ対策製品の導入等に取り組んでいる。

炭素課税による資材・燃料調達コストの増加、再生可能エネルギー由来電力への転換による燃料コストの増加、環境への取り組みが不十分な場合のレピュテーション低下（新規受注減少・既存契約解除・顧客離れ）等が業績に影響を及ぼす可能性がある。豪雨・台風等による設備損傷・復旧コスト増加、バリューチェーン寸断、酷暑時間帯回避による生産性低下等の物理的リスクも存在する。代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において気候変動問題を含むサステナビリティ戦略の策定・課題解決に取り組んでいる。

グローバルで持続的に成長を続けるためには多様な背景を持つ人材の確保・育成が重要であり、必要な人材の確保または育成ができなかった場合には事業展開や業績に影響を及ぼす可能性がある。世界各国で事業活動を行う中で、各国・地域における労働市場の競争激化が人材確保を困難にするリスクがある。社員教育の強化やワークライフバランスに配慮した働き方の促進を通じ、人材の育成・定着に取り組んでいる。