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株式会社テイツー

7610東証スタンダード小売業

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株式会社テイツー7610

マルチパッケージ販売事業(単一セグメント)

リユース店舗・ECを軸とした中古品・新品販売の単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)11,721百万円8,561百万円
営業利益(第1四半期累計)792百万円221百万円
経常利益(第1四半期累計)816百万円199百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第1四半期累計)475百万円91百万円
売上高営業利益率(第1四半期累計)6.8%2.6%
総資産15,388百万円14,306百万円
自己資本比率44.5%48.8%
1株当たり四半期純利益7.49円1.44円
通期売上高予想42,500百万円42,233百万円
通期営業利益予想1,600百万円1,378百万円

事業詳細

「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」等の店舗を運営し、書籍・家庭用ゲームソフト・ハード・トレーディングカード・ホビー・スマートフォン・衣料服飾品等の販売・買取を行う。100%子会社山徳によるECサイト運営も展開。関連会社トップブックスがFC店舗を運営。リユース店舗領域・EC領域・BtoB領域・グローバル領域・IPビジネス領域の5領域で事業を推進する。

直近の概況

トレカ・ゲーム好調で売上高前年同期比36.9%増、営業利益は同257.7%増と大幅改善

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)は、中古分類でトレカ・ゲームが好調、新品分類では新型ゲームハードの供給安定化に伴う需要拡大と価格改定前の駆け込み需要が重なり、売上高11,721百万円(前年同期比36.9%増)、営業利益792百万円(同257.7%増)を達成。販管費増加傾向の中でコスト抑制に努め、利益率が大幅改善。「ふるいち」3店舗を新規出店し、ふるいちオンラインのEC機能を山徳社へ集約する構造改革も実施。通期業績予想に変更なし(売上高42,500百万円、営業利益1,600百万円)。

主要プロダクト

service
リユース店舗(古本市場・ふるいち・トレカパーク)

ショッピングモールおよびロードサイドに展開する実店舗網。2027年2月期第1四半期に「ふるいち」3店舗(イオンモール神戸北・茨木・筑紫野)を新規出店。集客力の高いショッピングモールへの出店を推進し、顧客接点の拡大を図る。

platform
リユースEC(山徳)

グループ内EC機能の重複見直しにより、2026年6月をもってふるいちオンラインのサービスを終了し、EC事業に係る経営資源を山徳社へ集中。前期実施の山徳営業拠点集約を踏まえ、グループ内EC事業のさらなる強化を推進する。

product
リユースBtoB(TAYS・トレカ在庫検索機・FC支援)

トレーディングカード読取査定機「TAYS(テイズ)」の外販を堅調に拡販。「POP×THREE」との連携による業務効率化提案も展開。トレーディングカード在庫検索機の外販体制整備を段階的に進めるとともに、IoT搭載オリジナル自動販売機の開発にも着手。

service
グローバル事業

2025年7月に初の海外店舗として台湾店を出店。当期は2店舗目の出店に向けて準備中。ビジネスパートナー企業との連携も視野に入れながら、現地企業と連携した催事活動やIP企画の推進を通じてグループ内在庫回転効率化および顧客コミュニティ拡大を図る。

service
IPビジネス

当社ビジネスモデルと高いシナジーを持つ出版物等の知的財産権を活用したIPビジネス商品の取り扱いを継続。関連企業との連携強化を推進するとともに、既存事業との親和性を踏まえIPを活用した商品・サービス展開の可能性を追求する。

成長ドライバー

  • トレーディングカード・ゲームの中古・新品双方における需要拡大(新型ゲームハード供給安定化・価格改定前駆け込み需要)
  • ショッピングモールへの出店継続による店舗網拡大と新規顧客獲得(第1四半期に3店舗新規出店)
  • リユース市場全体の拡大(循環型社会への関心高まり・新品価格上昇によるリユース需要増)
  • EC事業の山徳社への経営資源集中による効率化とグループ内EC事業強化
  • TAYS・トレカ在庫検索機・IoT自販機等BtoBビジネスツールの外販拡大による収益多様化
  • 台湾店に続く海外2店舗目出店準備および国内調達商品の海外展開によるグローバル事業拡大

リスク

  • 中古商材の仕入量・品質の安定調達困難リスク(新品と異なり仕入量調整が難しい)
  • 新品家庭用ゲームソフト・ハードの季節変動リスクおよびメーカー発売延期リスク
  • 少子高齢化・コンテンツ配信市場拡大等の事業環境変化による主要商材市場縮小リスク
  • 出退店リスク(計画通りの物件確保困難・既存店舗の採算悪化による減損・撤退損失)
  • 短時間労働者への厚生年金適用拡大等による人件費増加・人材確保困難リスク
  • 自己資本比率の低下(48.8%→44.5%)および短期借入金増加(1,500百万円→2,900百万円)による財務レバレッジ上昇リスク

最終更新: 2026年5月29日