株式会社テイツー

少子高齢化の進展、コンテンツ配信市場の拡大、情報技術・通信インフラの進化により、マルチパッケージ販売事業は大きな影響を受ける可能性がある。物理メディアの需要縮小がデジタル配信の普及と連動して加速する構造的リスクを抱えている。当社は取扱商材の見直し等を検討しているが、事業戦略の転換が奏功しない場合、経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

中古商材は新品と異なり仕入量の調整が困難であり、仕入量・品質の両面で安定的な調達が保証されない特性を持つ。一般消費者からの店頭買取に依存するビジネスモデルのため、市場環境や消費者行動の変化が直接的に仕入量に影響する。安定調達が困難となった場合、販売機会の損失を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

中核商材である新品家庭用ゲームソフト・ハードの販売は年末年始・春休み・夏休みに集中する季節変動があり、特定期間への売上依存度が高い。加えて、各商品メーカーの開発遅延による発売延期が生じた場合、当該期の売上計画が大幅に下振れするリスクがある。これらの要因が重なった場合、四半期業績の変動幅が拡大し、経営成績に影響を与える可能性がある。

「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」等の多業態展開において、計画通りの出店物件確保が困難となる場合、成長戦略の実行に支障をきたす可能性がある。既存店舗においても立地・競合環境の変化により採算が悪化した場合、退店に伴う損失が発生し経営成績に影響を与える。また、固定資産・リース償却資産を含む初期投資の回収が困難となった場合、減損処理や特別損失が発生するリスクがある。

古物営業法に基づく買取時の本人確認や電子商取引における顧客情報管理により、当社は大量の個人情報を保有している。個人情報保護方針・社内規程・セキュリティ管理ソフトの導入等の対策を講じているが、情報漏洩事故が発生した場合には賠償請求や信頼低下に伴う売上減少が生じる可能性がある。インターネット通信販売においては、ハッキング等の不正アクセスによりネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念もある。

基幹系「新本部（顧客情報）システム」は商品在庫の個別管理・購買履歴分析等の営業活動を支えており、大規模災害・広域通信障害・プログラム障害が発生した場合に業務継続が困難となる。クラウドサービス上でのシステム保管と専門業者へのメンテナンス委託により対策を講じているが、EC販売においてはシステム障害が直接的な売上機会の損失につながる。悪意ある不正アクセス（ハッキング）等によるシステム障害は、利用者への二次被害にも発展する可能性がある。

中古商材の買取・販売事業は古物営業法の規制を受け、都道府県公安委員会の許可取得・本人確認・帳簿記録等の義務を負う。当社は独自ルール（全買取での本人確認、同一顧客・同一アイテムの2点以上買取禁止等）を設けて健全な運営を図っているが、不測の事態により事業運営に影響を及ぼす可能性がある。また、大規模小売店舗立地法・消防法・特定商取引法等の改正があった場合、対応準備コストの増加や出店計画への影響が生じる可能性がある。

当社は多くの短時間労働者（パートタイム等）を雇用しており、店舗運営において重要な労働力となっている。厚生年金の適用基準拡大が実施された場合、就労希望者の減少による人員確保の困難化と、当社負担の保険料増加が同時に発生するリスクがある。これらは店舗運営コストの上昇と人材確保難を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

ほぼ全店舗を賃貸物件で運営しており、貸主への敷金差入れに加え、建設協力金として建築費の一部を貸主に貸付けるケースがある。貸主の経済的破綻等により敷金または建設協力金の返還が不能となった場合、当社に損失が発生する可能性がある。また、当社都合による中途解約の場合には返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合がある。

連結財務諸表の作成において、固定資産の減損・商品の滞留評価・繰延税金資産の回収可能性・引当金・資産除去債務に関する会計上の見積りおよび仮定を使用している。これらの見積りは本質的に不確実であり、想定を超えた事業環境の変化が生じた場合、実際の結果と大きく乖離し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。経営陣は見積りの合理性を確認しているが、特に固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性は業績動向に左右される。