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株式会社テイツー

7610東証スタンダード小売業

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株式会社テイツー7610

事業内容

株式会社テイツーは1990年に岡山で創業し、「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」等の業態で書籍・ゲームソフト・ハード・トレーディングカード・ホビー・スマートフォン・衣料品等の買取・販売を行うリユース専業企業。2025年2月末時点で直営店135店舗を含む計176店舗を運営し、ECサイト「ふるいちオンライン」も展開。

関連会社の株式会社トップブックスがFCとして店舗運営を担い、子会社の株式会社山徳がEC物流を支援する。主要顧客はゲーム・トレカ・書籍愛好者を中心とした幅広い消費者層。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

消費者から書籍・ゲーム・トレカ等を買取り、中古品として再販することで差益を得る循環型ビジネスが収益の核。2026期の売上高42,233百万円のうち中古品が過半を占める構造。

新品販売(売上高10,014百万円、前期比49.0%増)も組み合わせることで集客力を高め、買取チャネルとしても機能させる。ショッピングモール出店による低初期コスト展開と、ECサイト・BtoB向けシステム外販(TAYS等)で収益多様化を図る。

企業の強み

2022期売上高26,848百万円から2026期42,233百万円へ5期連続増収を達成。2025年2月末時点で直営店135店舗・FC等含む計176店舗を運営し、イオンモールを中心としたショッピングモール出店(累計45店舗)により新規顧客獲得と買取チャネル拡大を継続している。

トレーディングカード読取査定機「TAYS(テイズ)」の特許申請が認可され、外販第1号は2022年1月に開始。トレカ在庫検索機は直営店約8割に導入済みで、売り場効率改善と商材多様化に貢献。BtoB領域での独自ビジネスツール展開により差別化を図っている。

株式会社TORICOとの業務提携シナジーを活用したコスト構造見直しと売上増により、2026期にEC部門単体での黒字化を実現。子会社山徳は倉庫機能を備えた新社屋を竣工し、EC事業の物流効率化と取扱商材拡大の基盤を整備した。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益792百万円は通期予想1,600百万円の49.5%に相当し、極めて高い進捗率を示す。しかし会社側は通期業績予想を修正しておらず、下半期の季節性・出店費用増・販管費高騰を織り込んでいる可能性がある。投資家は通期予想の保守性と上振れ余地を精査する必要がある。

2027年2月期第1四半期末の自己資本比率は44.5%(前期末48.8%)に低下し、短期借入金は1,500百万円から2,900百万円へ倍増した。配当支払(320百万円)と自己株式取得(248百万円)が重なり純資産は129百万円減少。

出店投資継続と株主還元の両立が財務規律上の課題であり、借入依存度の上昇を継続的にモニタリングすべきである。

2026年6月をもってふるいちオンラインのサービスを終了し、EC機能を子会社・山徳社に集中する方針を決定した。グループ内重複機能の整理によるコスト削減効果が期待される一方、EC売上の一時的な縮小リスクも存在する。山徳社への集約後の売上・利益貢献の開示が今後の評価ポイントとなる。

成長戦略

5領域(店舗・EC・BtoB・グローバル・IP)同時展開で2029年2月期売上高50,000百万円を目指す

集客力・初期コスト抑制の観点からショッピングモールへの出店を優先。2027年2月期第1四半期に3店舗(イオンモール神戸北・茨木・筑紫野)を新規オープンし、既存ロードサイド顧客との接点拡大を図る。

グループ内重複EC機能の整理として2026年6月にふるいちオンラインを終了し、EC経営資源を100%子会社・山徳社に集中。前期の営業拠点集約を踏まえ、グループEC事業のさらなる強化を推進する。

トレカ読取査定機「TAYS」の外販を堅調に拡大中。「POP×THREE」連携による業務効率化提案も一定の成果。トレカ在庫検索機の外販体制整備とIoT搭載自動販売機の開発にも着手し、収益多様化を推進。

2025年7月に台湾1号店を出店。2027年2月期は2店舗目の出店準備を進める。ビジネスパートナー企業との連携も視野に入れ、国内調達商品の海外展開・現地企業との催事活動・IP企画を通じて在庫回転効率化と顧客コミュニティ拡大を図る。

自社ビジネスモデルと高いシナジーを持つ出版物等のIP商品取り扱いを継続。関連企業との連携強化を推進し、既存事業との親和性を踏まえたIP活用商品・サービス展開の可能性を追求する。

最終更新: 2026年7月17日