人的資源の確保・育成リスク
ファッションのカジュアル化や購買行動のオンライン化に対応するため、デジタルマーケティングやIT分野の優秀な人材確保が重要課題となっている。就労人口の減少と転職市場の活性化により労働需給が逼迫し、人件費高騰も進む中、適切な人材配置・採用・育成が遂行できない場合、出店計画や長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、賃上げや評価制度整備、タレントマネジメントシステムの活用、ビジネススクール受講支援等の教育体制拡充に取り組んでいる。
為替変動リスク
当社グループは世界各国で生産された商品を外貨建てで仕入れており、円安進行による仕入価格高騰が事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。特定調達国への依存を避けるため生産国の分散化を図るとともに、商社等との取引条件調整や為替変動を踏まえた適正な商品価格設定等の対応を実施している。
事業ポートフォリオ転換リスク
国内アパレル市場は少子高齢化・人口減少の影響で長期的に緩やかな縮小が見込まれており、アパレル事業中心の事業構造からの脱却が課題となっている。非アパレル分野への多角化を目指しているが、人材・ノウハウ不足や新規ブランド開発の停滞により理想的な事業ポートフォリオを実現できない場合、企業価値や業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、開発本部での新規事業開発推進、積極的なM&A・アライアンス活用、成長領域への経営資源の重点配分を進めている。
M&A・投資判断リスク
国内アパレル市場縮小を背景に業容拡大のためM&AやアライアンスをM&A活用する方針だが、期待したシナジーや収益を生み出せない場合、企業価値や業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、適切な投資判断基準・プロセスの策定、M&A専門人材の獲得や専任部門の設置、外部パートナーの活用、PMIノウハウの蓄積等に取り組んでいる。
グループガバナンスリスク
国内外のグループ会社を有する中、各社の事業戦略と当社グループ経営戦略との整合性が確保できない場合や、海外展開先の法規制・商慣行の違いによりガバナンス・モニタリングが機能しない場合、企業価値に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、「関係会社管理規程」に基づく管理体制の構築、子会社への取締役・監査役派遣、内部監査室による主要子会社への内部監査実施等を行っている。
カントリーリスク(地政学)
台湾・中国・アセアン地域での出店拡大および商品調達を進める中、関係国・地域での政治・経済情勢の不安定化や紛争が生じた場合、従業員の安全・店舗運営・商品調達に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。また、中東情勢不安定化等の地政学リスクによるエネルギー価格・輸送費上昇も業績への影響要因となる。対応策として、情報収集・市場調査の強化、生産地の分散化、BCP策定・浸透、海外有事対応マニュアルの整備を進めている。
自然災害・BCP対応リスク
国内店舗の大都市圏集中および本部機能・物流拠点の首都圏集中により、大規模地震等の甚大な自然災害が発生した場合、店舗設備の損壊・営業停止・本部機能麻痺・サプライチェーン寸断が生じるおそれがある。迅速かつ適切な対応ができない場合、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、BCP・有事対応マニュアルの策定、危機管理体制の整備・構築、関係部門での訓練実施等に取り組んでいる。
情報セキュリティ・個人情報漏洩リスク
「UAクラブ」の160万名のアクティブ会員を含む多くの個人情報を取り扱う中、サイバー攻撃・コンピュータウィルス・従業員や委託先の管理ミス等により機密情報が漏洩した場合、ブランドイメージの低下や法的責任追及によるコスト発生等、戦略・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、セキュリティ専門企業との連携、情報セキュリティ規程・ポリシーの整備、全従業員への情報セキュリティ研修・標的型攻撃メール訓練、情報セキュリティ部会の設置等を実施している。
情報システム・EC基盤障害リスク
OMO推進に伴い物流ネットワーク・情報システム・ECサイト運営が事業の根幹を担う中、サイバー攻撃や障害等によりこれらの継続が困難となった場合、商品供給の停滞を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、情報システムとECサイトのクラウド環境での冗長構成、BCP整備・見直し、複数拠点への分散を推進している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

