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株式会社ユナイテッドアローズ

7606東証プライム小売業

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株式会社ユナイテッドアローズ7606

事業内容

株式会社ユナイテッドアローズは1989年創業の高付加価値衣料品小売グループ。「ユナイテッドアローズ」「ビューティー&ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」の主力3業態を軸に、2026年3月末時点で国内258店舗を展開する。

客単価1万円台半ば以上のトレンドマーケットと1万円前後のミッド・トレンドマーケットの2層に分けた価格帯戦略を採用。台湾(14店舗)・中国(1店舗)への海外展開も進め、インバウンド需要も取り込む。

主要顧客は高感度な国内成人男女で、UAクラブ会員164万人超の顧客基盤を有する。

ビジネスモデル

仕入商品とオリジナル企画商品を組み合わせ、実店舗・ネット通販の両チャネルで販売する。売上総利益率52.4%(2026年3月期)を維持し、定価販売強化と精緻な価格設定により原価率上昇を抑制。

UAクラブ会員プログラムを通じた顧客囲い込みとOMO施策でリピート購買を促進し、収益基盤を安定化させる構造を持つ。

企業の強み

2026年3月期の売上総利益率は52.4%(前期差+0.3pt)。商品クオリティ向上に伴う販売単価引き上げと事業特性・価格帯別需要動向を踏まえた精緻な価格設定を継続した結果、値引き販売に依存しない収益構造を実現している。

UAクラブ会員売上が前年から2桁増を達成。過去1年に買上実績のあるアクティブ会員数が着実に増加し、年間複数回購入会員の比率も向上。オンライン・オフラインを融合したOMO施策により顧客生涯価値の向上が進んでいる。

トレンドマーケット(客単価1万円台半ば以上)向けにUA・BY業態、ミッド・トレンドマーケット(客単価1万円前後)向けにGLR・CITEN業態を展開。異なる価格帯・顧客層を同一グループで取り込む業態ポートフォリオにより、市場変動への耐性と顧客層の幅広さを確保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は6,112百万円(前期比42.7%増)と大幅増益だが、その主因の一つは株式会社コーエン売却に際し、過年度に税務上損金不算入としていた株式評価損・貸倒引当金繰入額が損金算入されたことによる法人税等の大幅減少(前期2,800百万円→当期1,226百万円)。特別損失も1,974百万円計上しており、税金等調整前当期純利益は7,339百万円にとどまる。

実力ベースの収益力は営業利益9,126百万円(営業利益率5.5%)であり、中期目標達成に向けた利益率改善余地は依然大きい。

2026年3月期の投資活動によるキャッシュ・フローは△9,626百万円(前期△6,240百万円から支出増)、現金及び現金同等物の期末残高は3,445百万円(前期6,655百万円から3,209百万円減少)。有形固定資産取得5,538百万円・ソフトウェア等への投資・コーエン株式売却に伴う支出1,784百万円が重なった。

2027年3月期も新規出店18店舗・海外展開拡大・システム投資継続が見込まれ、営業CFの創出力(5,551百万円)との乖離が続く場合、借入依存度の上昇に留意が必要。

2026年10月の持株会社体制移行(商号:株式会社TABAYAホールディングス予定)と新中期経営計画2026-2028(2029年3月期売上高185,000百万円〜195,000百万円、ROE14.3%〜15.7%目標)は、アパレル以外のライフスタイル領域へのM&A・事業多角化を明示した意欲的な戦略。一方、2027年3月期の売上高予想は166,180百万円(前期比1.0%増)と成長率が大幅に鈍化する見通しであり、コーエン連結除外の影響を除いた実質成長率の確認が必要。

外部環境として円安継続による仕入れコスト上昇・米国通商政策の不透明感も収益圧迫要因として残存する。

成長戦略

高感度・高付加価値戦略で国内深耕・海外拡大・ライフスタイル多角化を同時推進

気候変動を前提としたMD進化と冬物アウター依存脱却により既存店売上高前期比6.8%増を達成。売上総利益率52.4%(+0.3pt)を実現し、UAクラブ会員売上は2桁増。2027年3月期も「Quality First」方針のもと収益性改善を継続する。

中国・上海(2025年1月)・深圳(2026年3月)、台湾15店舗目、タイFC2号店を出店。越境ECサイト「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」を2025年9月に開設。2027年3月期は台湾1店舗・中国2店舗の追加出店を計画し、グループ期末店舗数290店舗を目指す。

UAクラブ会員基盤の拡充とオンライン・オフライン融合により会員売上2桁増を達成。商品原価情報の一元管理を開始し、在庫配分精度向上による販売機会ロス縮小・物流コスト低減を推進中。システム投資(ソフトウェア4,820百万円)が進行中。

2026年10月1日を効力発生日として吸収分割により持株会社体制へ移行(商号:株式会社TABAYAホールディングス予定)。アパレル以外のライフスタイル領域へのM&Aを視野に入れ、業容と顧客層の拡大を図る。新中期経営計画2026-2028の中核施策として位置づけ。

2029年3月期に連結売上高185,000百万円〜195,000百万円、営業利益115億円〜125億円相当、ROE14.3%〜15.7%の達成を目標に設定。国内アパレル・海外アパレル・ライフスタイル領域の3軸で高感度・高付加価値戦略を推進する。

最終更新: 2026年7月19日