株式会社梅の花グループ

自然災害・異常気象による農作物・水産物の収穫減少や為替変動により、主要原材料である米を含む食材の安定調達が困難となるリスク。特に米価高騰はコスト構造に大きな影響を及ぼす要因として認識されており、世界情勢の変化による他食材価格の高騰も業績を圧迫する恐れがある。対応策として複数仕入先・産地からの分散調達、レシピ変更、メニュー構成見直しによる客単価向上、価格改定を実施している。

2025年4月期末における有利子負債残高は16,666百万円であり、総資産に対する割合は72.6％と高水準にある。今後さらに金利が上昇した場合、支払利息の増加により財政状況および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、営業キャッシュ・フローの状況に応じた設備投資総額の適切なコントロールにより財務健全性の維持に取り組んでいる。

当社グループは主に店舗単位でキャッシュ・フローを管理しており、収益性低下により投資額の回収が見込めない店舗が増加した場合、多額の固定資産減損損失が計上され業績に影響を及ぼす可能性がある。外食・テイクアウト事業の性質上、競合激化や立地環境の変化が収益性低下の主因となり得る。個別店舗ごとの減損判定を継続的に実施している。

外食事業およびテイクアウト事業の需要は忘新年会・歓送迎会・おせち販売・節分等の季節イベントに集中するため、売上高および営業利益は下半期に偏重する傾向がある。2025年4月期の四半期別営業利益は第1四半期46百万円、第2四半期△179百万円、第3四半期637百万円、第4四半期46百万円と、第3四半期への依存度が極めて高い。上半期の需要低迷が長引いた場合、通期業績に大きな影響を与えるリスクがある。

食中毒・健康被害等の重大事故が発生した場合、食品廃棄・営業許可取消・営業停止・信用低下等により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。外食・テイクアウト事業を主力とする当社グループにとって、食の安全は事業継続の根幹に関わるリスクである。対応策として食の安全委員会を設置し、グループ各社間の品質管理情報共有および内部監査室による定期的な衛生状態点検を実施している。

パートタイマーを含む人員の安定的確保および人材育成が円滑な事業運営に不可欠であるが、計画どおりの採用が進まない場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。また、店舗責任者や経営幹部等の育成対応が遅れた場合には組織運営力の低下を招き、事業運営全体に悪影響を及ぼす恐れがある。新入社員・中途社員の継続的採用に注力するとともに、人材育成体制の整備を進めている。

国内の人口減少・少子高齢化への対応としてタイ王国・ベトナム等の東南アジアで海外子会社を通じた直営店運営を展開しているが、戦争・政情不安・経済情勢変動・法規制変更・自然災害・現地ビジネス慣習等の予測困難なリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、海外事業の運営に支障をきたし当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性がある。現地子会社を通じた事業運営体制を整備しているが、リスクの完全な排除は困難である。

店舗展開において賃貸人と定期建物賃貸借契約等を締結し敷金・保証金・建設協力金を差し入れているため、賃貸人の破産等が発生した場合にこれらの資金回収が不能となるリスクがある。また、賃貸借期間の更新不可や更新時の家賃値上げによる計画外退店、原状回復工事費用の高騰による資産除去債務の再計算も業績に影響を及ぼす可能性がある。店舗開発部門が随時、開発事業者・不動産会社から物件情報を収集し環境悪化の回避に取り組んでいる。

気候変動に伴う地震・台風・集中豪雨等の大規模自然災害や感染症の発生、交通遮断により、製造・物流・販売・情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が生じる可能性がある。これらが発生した場合、製造活動の停止・店舗休業・商品供給遅延等が生じ業績に影響を及ぼす恐れがある。事業継続計画（BCP）の観点から対応体制の整備が求められるリスクとして認識されている。

食品衛生法・食品表示法・環境リサイクル関連法規・法人税等の各種法令・諸規制の新設・変更・廃止により業績に影響を及ぼす恐れがある。また、従業員による法令違反・社内規定違反・社会通念上不適切な行為が発生した場合、社会的信用の毀損および経営成績・財政状態への悪影響が生じるリスクがある。コンプライアンス運営委員会を設置してグループ内の各種リスクを統括管理し、コンプライアンス意識の浸透・定着に継続的に取り組んでいる。