事業内容
株式会社梅の花グループ（2025年5月に商号変更）は、1986年に「湯葉と豆腐の店 梅の花」1号店を福岡県久留米市に開店して以来、和食多業態を全国展開する外食・食品グループ。外食事業では「梅の花」「すし半」「さくら水産」「甲梅」等111店舗を運営し、テイクアウト事業では百貨店・商業施設を主戦場に「古市庵」「梅の花」ブランドで161店舗を展開。
外販事業では水産加工品・自社ブランド商品のB2B販売および通販を手掛ける。久留米・京都・佐野の3拠点セントラルキッチンを製造基盤とし、東証スタンダード市場に上場。
主要顧客は国内の外食・百貨店利用者に加え、インバウンド需要も取り込む。
ビジネスモデル
久留米・京都・佐野の3拠点セントラルキッチンで食材を集中製造し、外食事業（売上高16,900百万円）・テイクアウト事業（同10,354百万円）・外販事業（同2,147百万円）の3チャネルに供給する垂直統合型モデル。外食は懐石・鍋・居酒屋等の多業態で客単価を確保し、テイクアウトは百貨店・商業施設の季節需要を取り込む。
外販はB2B販売と通販で製造キャパシティを有効活用する。グループ公式アプリ「うめのあぷり」で顧客の業態横断的な回遊を促進する。
企業の強み
久留米・京都・佐野の3拠点セントラルキッチンを保有し、外食・テイクアウト・外販の全セグメントに食材を供給。急速冷凍機の導入による保存期間延長、OEM化・品目集約による生産効率向上、循環型リサイクルシステムの運用など、製造コスト管理と品質安定化の基盤となっている。
外食111店舗（梅の花69・すし半8・さくら水産11・その他23）とテイクアウト161店舗（古市庵102・梅の花53・その他6）を全国展開。百貨店・商業施設・駅ビル等多様な立地に出店し、季節イベント商品（おせち・節分・ひな祭り等）の販売強化により下期偏重型の売上を確保している。
イソフラボン含量が高く外観品質に優れた大豆「ゆきぴりか」について北海道の生産者と栽培契約を継続し、規格外品を含む全量買い取りによる循環型リサイクルシステムを運用。原材料の安定確保と生産者との長期的関係構築を実現しており、主力商品の品質維持に直結している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年4月期（訂正後）の連結売上高は29,824百万円（前期比+1.3%）、営業利益648百万円（同+17.8%）、経常利益369百万円（同△5.1%）、親会社株主帰属当期純利益253百万円。売上高は2024年4月期の29,817百万円をわずかに上回り、営業利益も前期の550百万円から改善したが、2024年4月期の820百万円には届かない。
経常利益は持分法投資損益が△31百万円（前期+37百万円）に転じた影響等で前期比減少。2027年4月期通期予想は売上高30,000百万円（+0.6%）、営業利益608百万円（△6.2%）と再び減益見通し。
外部環境として原材料価格の高止まりや人件費上昇が利益圧迫要因として継続しており、下半期偏重の業績構造（第2四半期累計で営業損失△29百万円予想）も変わらない。
成長戦略
多業態出店・インバウンド対応・DX推進・海外展開・財務健全化の5軸で持続成長を目指す
外食事業において価格改定および高価格帯コースの追加を実施し、客単価の引き上げによる売上・利益改善を図る。原材料・人件費コスト増を価格転嫁することで収益性の維持・向上を目指す。
口コミカード配布等のインバウンド向け口コミ促進施策を展開し、訪日外国人客の取り込みを強化。和食懐石の文化的訴求力を活かし、外食事業の売上底上げを図る。外部要因として訪日客数の動向が業績に影響する。
公式アプリ「うめのあぷり」・SNS・自社ホームページを活用したデジタル販促を強化。テイクアウト事業ではデジタルスタンプカードを活用した来店頻度向上施策を展開し、顧客ロイヤルティの向上を図る。
タイ・ベトナムへの海外出店を進め、国内市場の成熟に対応した新規収益源の確立を目指す。海外事業展開リスク（現地規制・文化差異・為替等）を伴うが、和食ブランドの海外展開による長期的な成長機会を追求する。
セントラルキッチンのOEM化推進と生産品目の集約により、製造コストの削減と粗利率の改善を継続的に実施。外食・テイクアウト・外販の全セグメントに恩恵が及ぶ構造的なコスト改善施策。
2026年7月29日開催予定の定時株主総会において、その他資本剰余金149百万円・別途積立金220百万円を繰越利益剰余金へ振り替える議案（合計369百万円）を付議予定。繰越損失の解消を通じた財務体質の健全化と将来の配当原資確保を目的とする。
最終更新: 2026年7月17日