ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は取締役（監査等委員除く）7名（うち社外1名）＋取締役監査等委員4名（うち社外3名）の計11名で構成。当事業年度の取締役会開催回数は16回。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図っている。
リスク管理
グループ経営会議にて人材確保・収益確保等の継続的経営課題に加え、地政学的リスク・自然災害リスク・感染症リスク等を把握し、短期・中長期的対策を協議・実施。コンプライアンス・危機管理委員会を設置し、コンプライアンス運営委員会（月1回）・食の安全委員会（月2回）を下部組織として運営。内部監査室によるグループ会社への計画的内部監査も実施している。
株主還元
普通株式は年間1株当たり10円（中間5円・期末5円）の配当を実施。訂正後の配当性向（連結）は35.1%。期末配当を含む全配当の原資に資本剰余金を充当。2027年4月期も年間10円配当を予想（配当性向31.8%）。
配当方針
ROEの向上・収益構造の構築・財務体質の改善・配当性向・内部留保の充実等を総合的に勘案した安定配当を基本方針とする。普通株式は中間（取締役会決議）・期末（株主総会決議）各1株当たり5円、年間10円を実施。2026年4月期は配当金総額88百万円（配当性向35.1%、純資産配当率7.7%）。配当原資には資本剰余金が含まれており、第2四半期末・期末ともに1株当たり5円（各44百万円）を資本剰余金から支出（純資産減少割合0.006）。A種優先株式（非上場）は年間40,000円（第2四半期末20,164円38銭・期末19,835円62銭）を支払い、全額資本剰余金を原資とする（配当金総額32百万円、純資産減少割合0.028）。2027年4月期の普通株式配当予想は年間10円（配当性向31.8%）。内部留保は出店・改装・新規事業開発・システム投資・M&A等に活用。
ESG
代表取締役社長COOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティを中心とした課題対応と進捗確認を実施。人的資本を最重要資源と位置づけ、次期経営層育成・女性活躍推進（女性管理職比率2025年4月期実績13.5%、2026年4月期目標20.0%）・男性育児休業取得率向上（実績0.0%、目標80.0%）を定量目標として開示。物流部門ではリサイクルコンテナ・高性能保冷剤への切り替えによるCO₂排出量低減にも取り組んでいる。
最終更新: 2025年7月28日