株式会社IDOM7599
日本
国内中古車小売を主軸とするIDOMの中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（日本セグメント） | 156,898百万円（2027年２月期第１四半期累計） | 136,499百万円（2026年２月期第１四半期累計） | ↑ |
| セグメント利益（営業利益） | 4,396百万円（2027年２月期第１四半期累計） | 3,818百万円（2026年２月期第１四半期累計） | ↑ |
| 国内直営店小売台数 | 45,558台（2027年２月期第１四半期累計） | 43,849台（2026年２月期第１四半期累計、前年同期比3.9%増より逆算） | ↑ |
| 車両売上（小売） | 93,661百万円（2027年２月期第１四半期累計） | 90,459百万円（2026年２月期第１四半期累計） | ↑ |
| 車両売上（卸売） | 50,223百万円（2027年２月期第１四半期累計） | 34,784百万円（2026年２月期第１四半期累計） | ↑ |
事業詳細
株式会社IDOM（親会社）を中心に、東京マイカー販売、IDOM CaaS Technology（リース・レンタル）、IDOMビジネスサポート（業務受託）、IDOM Digital Drive（ソフトウェア開発）等の国内連結子会社で構成。一般消費者向け小売販売を主要販路とし、中古車・新車の販売および付帯事業（保険・ファイナンス等）を展開。「ガリバー」ブランドによる大型店舗網を通じ、値引きを前提としない価格設定と小売付帯収益の最大化を追求している。
直近の概況
Q1小売台数が過去最高、戦略的在庫健全化で卸売増加も増益を確保
2027年２月期第１四半期（2026年３月～５月）の国内直営店小売台数は45,558台（前年同期比3.9%増）と第１四半期として過去最高を記録。大型店の堅調な稼働と在庫管理・価格コントロールが奏功し、小売台当たり粗利額は目標水準を維持。資本効率改善を目的とした戦略的在庫健全化により一時的な在庫処分損が発生したものの、セグメント利益は4,396百万円（前年同期比15.1%増）と増益。販管費は大型店出店に伴う地代家賃・人件費・採用コスト増加に加え、DX投資（CRM開発）への追加投資等により増加した。また、当第１四半期より収益認識基準を車両納車時点から名義変更完了時点に変更（遡及適用）している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 大型店の新規出店継続（2027年２月期に10店舗出店計画）による小売台数の増加
- 値引きを前提としない価格設定と小売付帯商品販売による小売台当たり粗利の維持・向上
- 既存大型店の稼働成熟による収益貢献の拡大
- 整備工場展開によるリピート顧客化と新規収益源の創出
- DX投資（CRM開発）による顧客接点強化と販売効率の向上
- 日本の中古車市場シェアが約6%程度（推計）にとどまり、市場拡大余地が大きい
リスク
- 大型店出店加速に伴う人件費・地代家賃・採用コスト等の販管費増加による利益率低下リスク
- 戦略的在庫健全化に伴う在庫処分損の一時的発生リスク
- オートオークション相場の変動による仕入コストおよび販売単価への影響
- 棚卸資産（商品在庫）の増加に伴う在庫リスクおよびキャッシュフローへの影響
- EV化・排ガス規制強化等の自動車業界の構造変化への対応遅れリスク
- 大型店拡大に対応した人材採用・育成の遅延リスク
- 収益認識基準変更（名義変更完了時点への移行）に伴う期間損益の変動リスク
最終更新: 2026年5月27日