事業内容
株式会社IDOMは1994年創業、「ガリバー」ブランドを冠した中古車買取・販売事業を中核とする東証プライム上場企業。国内直営店での一般消費者向け小売を主要販路とし、卸売（オートオークション向け）や付帯商品販売も手掛ける。
子会社を通じてリース・レンタル事業、ソフトウェア開発、米国での中古車売買も展開。日本の中古車小売市場規模は約3.6兆円と推計され、同社の市場シェアは約6%程度にとどまることから、更なる拡大余地が大きい。
2025年2月期の国内直営店小売台数は149,003台と過去最高を更新した。
ビジネスモデル
中古車を消費者から買い取り、直営店で一般消費者へ小売販売することで収益を得る。値引きを前提としない価格設定により小売台あたり粗利を維持しつつ、保証・保険等の付帯商品販売で収益を積み上げる。
余剰在庫はオートオークションへ卸売。整備工場展開によるリピート顧客化も推進中。
資金調達は長期借入金を基本とし、在庫投資と店舗出店を継続的に実施する資本集約型モデル。
企業の強み
1994年創業以来、「ガリバー」ブランドで中古車買取・販売を展開し、2003年に東証一部（現プライム市場）へ指定。2025年2月期の国内直営店小売台数149,003台は過去最高を更新。業界大手としての集客力・ブランド認知が大型店出店戦略の基盤となっている。
値引きを前提としない価格設定と付帯商品販売の組み合わせにより、2025年2月期の小売台あたり粗利は想定を上回る水準を維持。2027年2月期目標として台あたり粗利44〜41万円を掲げており、販売台数拡大と粗利維持の両立が確認されている。
前期オープンした大型店の稼働成熟と当期新規大型店の寄与により、2025年2月期売上高は496,678百万円（前年同期比18.3%増）、営業利益は19,890百万円（同23.4%増）と増収増益を達成。設備投資額は8,612百万円で直営店舗の新規出店を継続実施している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期459,532百万円→2023期416,514百万円と一時減収後、2024期419,852百万円・2025期496,678百万円・2026期562,774百万円と拡大基調が続く。2027年２月期第１四半期は159,614百万円（前年同期比15.5%増）と加速感が増している。
営業利益は2024期16,117百万円を底に2025期19,890百万円・2026期20,209百万円と回復し、2027年２月期第１四半期は4,356百万円（同15.4%増）。通期予想は24,000百万円（前期比21.7%増）と更なる拡大を見込む。
外部要因として中古車市場の需給環境は引き続き底堅く、大型店の稼働成熟が収益拡大を後押ししている。一方、支払利息の急増（前年同期比94%増の468百万円）が経常利益の伸びを営業利益対比で抑制している点は留意が必要。
成長戦略
大型店出店・整備工場展開・DX投資・米国事業拡大の四本柱で収益規模を拡大
大型店フォーマットへの集中出店を継続し、稼働成熟とともに収益貢献を拡大させる戦略。2027年２月期第１四半期の国内直営店小売台数は45,558台と第１四半期として過去最高を更新しており、大型店の堅調な推移が確認されている。
整備工場の展開を通じて購入後の顧客接点を強化し、リピート購買と整備売上の拡大を図る。2027年２月期第１四半期の整備売上は4,976百万円（前年同期4,210百万円から18.2%増）と着実に拡大している。
CRM開発への追加投資を通じて顧客データの活用を深化させ、販売効率の向上と台あたり粗利の維持・向上を目指す。2027年２月期第１四半期より費用として計上されており、販管費増加の一因となっているが、中長期的な収益貢献が期待される。
米国中古車市場における事業規模拡大を継続。2027年２月期第１四半期の売上高は2,716百万円（前年同期比61.9%増）と高成長を維持。営業損失は32百万円と前年同期（102百万円の損失）から大幅に改善しており、損益分岐点への接近が進んでいる。
最終更新: 2026年7月17日