ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外2名）のスリム化された取締役会を採用し、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会（3名中社外2名）を設置。全取締役・監査役が当事業年度の取締役会5回に全員出席。
リスク管理
社長直轄のサステナビリティ委員会が気候変動リスクを含む全社リスクを収集・分析し、経営会議および取締役会へ報告。コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等の各リスクは担当取締役が責任者となり、リスク発生時は代表取締役を責任者とする対策本部を即時設置する体制を整備。内部監査部門がグループ各社の内部統制改善を支援。
株主還元
業績連動型配当（純利益×30%を配当総額の目安）を基本方針とし、年2回実施。2026年2月期の年間配当は1株当たり35.60円（中間15.43円、期末20.17円）。2027年2月期の年間配当予想は42.43円（中間21.06円、期末21.37円）。自己株式取得の記載なし。
配当方針
連結業績連動型配当。「当期の親会社株主に帰属する当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、1株当たり配当金を決定。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年2月期実績は年間35.60円（中間15.43円、期末20.17円）。2027年2月期予想は年間42.43円（中間21.06円、期末21.37円）。
ESG
TCFDに賛同し、2℃未満・4℃の2シナリオで気候変動リスク・機会を定量分析（台風・洪水による在庫評価減リスク最大15,516百万円、炭素税負担148〜237百万円等を試算）。中古車循環ビジネスを通じた2021〜2050年累計約37万トンのGHG排出削減貢献を試算。Scope1+2合計GHG排出量は約1.5万トン（2023年度概算）。人的資本面では属性を問わないダイバーシティ推進を掲げるが、数値目標は未設定。管理職に占める女性比率0.8%、男性育児休業取得率14.6%。
最終更新: 2026年5月27日