株式会社IDOM

国内中古車市場では年間約800万台がオートオークションで取引されており、需給により価格が日々変動する。急騰・急落などの予期せぬ相場変動が生じた場合、適正な粗利の確保が困難となり、短期的に業績・財政状態に影響を与える可能性がある。当社は各車両の状況と市場価値を見極めた仕入・販売体制を構築し、相場影響の低減に努めている。

中古車市場は事業者の裾野が広く大手による寡占化が進んでいないが、競争激化による仕入環境の変化や在庫の過不足が生じた場合、適正利潤の確保が困難となり業績・財政状態に短期的な影響を与える可能性がある。当社は適正な販売価格を維持しながらシェア拡大を目指す方針を採っている。

中古車は過去から景気動向に左右されず一定の流通台数が維持されてきた必需品と位置付けられるが、景気悪化局面では短期的に販売台数が低下し業績・財政状態に影響を与える可能性がある。当社は中古車需要の消失ではなく先延ばしと判断しているが、短期的な業績への影響は否定できない。

出店物件の選定にあたり周辺人口・競合状況等を勘案しているが、出店後の周辺環境変化により収益性が悪化した場合、店舗等の保有資産に減損処理が必要となり業績・財政状態に影響を与える可能性がある。当社は原則として土地を取得せず、中途解約条項を契約に盛り込むことで機動的な退店を可能としている。

当社は大型店出店に必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しており、有利子負債の増加が財務基盤に影響を与える可能性がある。金融情勢の変化により調達環境が悪化した場合、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。出店計画・資金需要・営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討し、安定的な収益基盤と財務健全性の確保に努めている。

人材獲得競争の激化により期待する優秀な人材を獲得できない場合、または採用コストが増加する場合、事業運営に必要な人員が不足し業績・財政状態に影響を与える可能性がある。当社は人員計画の作成・戦略的配置・評価制度の刷新に加え、従業員エンゲージメントの定期的な可視化・数値化により組織課題の発見と解決を推進している。

中古車販売事業において顧客の個人情報を多数取り扱っており、外部流出が発生した場合は信用失墜や法的責任により業績・財政状態に影響を与える可能性がある。当社は個人情報管理規程・情報セキュリティ規程・機密情報管理規程等の社内規程を整備し、リスク管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでいる。

全国的な店舗展開を行っているため、台風・大雪等の天候被害や自然災害により店舗が被害を受けたり営業活動が停止した場合、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。ただし在庫が移動可能な車両であることから、店舗移転費用等が発生しても通常の投資の範囲内に収まると想定しており、必要な防災対策を実施している。

商品・サービス等に関する風評被害が発生した場合、企業イメージの悪化を通じて業績・財政状態に影響を与える可能性がある。当社は事実に基づいた迅速かつ適切な対応を基本方針とし、予防策の策定・実施および事象発生時の社内外関係者との連携体制を整備している。

当社グループは古物営業法・道路運送車両法・保険業法等の規制を受けており、法令・規則等の改正や新たな法的規制が設けられた場合、事業運営の制約や対応コストの増加により業績・財政状態に影響を与える可能性がある。当社は法務部門の設置および顧問弁護士との連携、必要な社員教育を通じて法的リスクの軽減に努めている。