株式会社魚力7596
小売事業
魚力グループの基幹事業。首都圏・九州を中心に鮮魚・寿司を小売販売。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 38,229百万円 | 31,507百万円 | ↑ |
| セグメント利益（営業利益） | 1,955百万円 | 1,760百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 5,376百万円 | 4,859百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 104百万円 | 209百万円 | ↓ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 735百万円 | 275百万円 | ↑ |
| 売上高前期比 | +21.3% | — | ↑ |
| セグメント利益前期比 | +11.1% | — | ↑ |
事業詳細
首都圏のターミナル駅ビル・百貨店・スーパーを中心にテナント出店し、一般消費者へ鮮魚・持ち帰り寿司を販売する。2025年3月に連結子会社化した株式会社最上鮮魚（九州・福岡エリア）の売上が大きく寄与し、グループ全体の売上高・営業利益の大部分を占める中核セグメント。タイ合弁会社CP-Uoriki Co.,Ltd.も同セグメントに含まれる。
直近の概況
最上鮮魚の連結子会社化効果と既存店売上増で大幅増収増益を達成。
2026年3月期の小売事業売上高は38,229百万円（前期比21.3%増）、セグメント利益は1,955百万円（前期比11.1%増）。最上鮮魚の連結寄与に加え、既存店売上高が前期を上回った。消費マインド・購買力の高まりを背景に付加価値商品の販売強化と適切な売価転嫁を実施。店舗では水光熱費・消耗品等のコスト抑制を徹底し販管費を削減。当社単体では小売事業1店舗出店・3店舗退店（2025年9月に魚力海鮮寿司二俣川店開店、2025年7月武蔵小金井店・2026年3月溝口店・2026年2月名古屋名鉄店退店）。グループ全体の小売事業営業店舗数は当連結会計年度末時点で当社90店舗・最上鮮魚51店舗の計141店舗。CP-Uorikiはタイ国内32店舗に拡大し、大手コンビニへのテイクアウト寿司供給も開始。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 株式会社最上鮮魚の連結子会社化（2025年3月）による九州・福岡エリアへの事業拡大と売上寄与
- 既存店売上高の前年超過（消費マインド・購買力の高まりを背景とした付加価値商品の販売強化と適切な売価転嫁）
- 高付加価値商品（お造り・天然生ネタ寿司等）の販売強化による客単価向上
- CP-Uoriki Co.,Ltd.によるタイ国内店舗網の拡大（2026年3月時点32店舗）およびコンビニへのテイクアウト寿司供給開始
- 物流改革（埼玉県魚市場への集荷場移転・配送ルート組み替え）による原価低減への取り組み
- 筋肉体質の店舗ポートフォリオ構築（不振店退店・大型店出店機会の追求による利益底上げ）
- ジアウトレット北九州店のような大型複合店（小売・飲食併設）フォーマットの展開
リスク
- 魚価高騰（地球温暖化に起因する不漁、海外需要拡大）による仕入コスト増大
- 物流コストの継続的上昇による売上総利益率の低下
- 人件費の大幅増加（賃上げ）による販管費増加
- 人手不足の深刻化による出店制約と店舗運営力への影響
- 新規出店費用の高騰による出店ペース鈍化リスク
- 食品スーパー・コンビニ・ネット販売など異業態との競争激化
- 固定資産の減損リスク（資産除去債務の見積り変更に伴い当連結会計年度に減損損失417百万円を計上）
- イランにおける軍事衝突を含む世界的な情勢不安の長期化による原油高・円安進行と物価上昇継続
- 消費者の節約志向回帰による客単価・来店頻度の低下リスク
- 最上鮮魚の統合・業績立て直しに係る経営資源投入リスク
最終更新: 2026年6月22日