株式会社魚力

食品衛生法・食品表示法・計量法に基づく規制下で生鮮魚介類を販売しており、重大な食品事故や表示違反が発生した場合、営業停止・損害賠償等により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、食の安全に関する事件報道等により生魚の購買敬遠ムードが高まった場合も売上減少につながるリスクがある。対応策として、オゾン消毒施設の整備、社内専担部署による衛生検査、専門業者による定期清掃・設備点検、適正表示体制の構築を実施している。

世界的な魚食需要の拡大と天然魚資源の枯渇化により漁獲制限が強化されるなど、供給面の縮小が進行しており、需給バランスの大幅な変化や価格変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、海外紛争・戦争によるサプライチェーンの混乱（供給停止・減少・遅滞）も追加的なリスク要因となっている。対応策として、養殖事業者大手の株式会社ヨンキュウとの資本業務提携、豊洲市場卸売事業者大手の東都水産株式会社との業務提携によりネットワーク強化と仕入手法の多様化に取り組んでいる。

家計調査年報によると素材としての魚介類購入額の割合は減少傾向にあり、調理食品・外食へのシフトが続いている。また、消費者のワンストップ・ショッピング志向の強まりにより、近隣への大規模競合施設の出店が既存店売上を直接圧迫するリスクがある。対応策として、簡便性ニーズに対応した寿司・煮魚・焼魚の品揃え拡充や、飲食事業「海鮮食堂とと市場」の展開を進めている。

新規出店を成長戦略の柱とする中、店舗運営を担う優秀な人材の確保が不可欠であるが、雇用情勢の改善やパートナー社員の時給上昇により採用環境は厳しい状況にある。人材の確保・育成が不十分な場合、新規出店計画の遅延や既存店舗の運営品質低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、経験豊富な中途社員の積極採用と新入社員向け各種研修による早期戦力化を図っている。

建築資材の高騰により新規商業施設の建設が減少し、新規出店機会が縮小しつつある。また、既存テナントに対する出店条件の見直しや定期借家契約への変更要請が増加しており、中長期的な店舗運営継続の基盤が弱まりつつある。当社グループは営業実績と財務信用力を訴求することで対応しているが、契約期限到来による営業停止等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

首都圏・中京圏・九州を中心に店舗展開しており、地震・台風・洪水等の自然災害や不測の事故が発生した場合、店舗施設への損害・人的被害により営業に支障をきたす可能性がある。また、猛暑・冷夏・暖冬等の異常気象による漁獲量の大幅な減少や消費者購買動向の変化が売上減少につながるリスクもある。特定地域への店舗集中がリスクを高める構造的要因となっている。

東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関連し、科学的・技術的に安全であっても福島県産ほかの魚介類に対する風評被害が発生するリスクがある。現実の汚染の有無にかかわらず消費者の購買行動が影響を受け、主に豊洲市場を通じて全国から仕入れる当社グループの売上減少につながるおそれがある。風評リスクは実態と乖離した形で顕在化する可能性があり、対応が困難なリスクとして認識されている。

対面型サービスである小売・飲食業を営む当社グループは、新型コロナウイルス感染症のような感染症の流行時に、政府等の要請に基づく店舗休業・営業時間短縮措置により売上が直接減少するリスクを抱えている。感染収束後においても消費者の購買動向が変化した場合、売上の回復が遅れる可能性がある。先般のコロナ禍の経験を踏まえ、感染症流行が業績に与える影響は重要なリスクとして認識されている。

魚力商事株式会社が2024年からドバイ（アラブ首長国連邦）の大手食品輸入卸・小売企業へ海産物を輸出しており、2026年2月には同企業に対しリミテッド・パートナーシップを通じて10百万米国ドル（出資割合17.5%）の出資と業務提携契約を締結した。アメリカ・イラン間の武力衝突の影響がドバイに及び、航空便の減便・コンテナ船の寄港停止により輸出数量が減少しており、衝突の長期化・拡大により出資先企業の業績が下振れした場合、当社グループの業績にさらなる影響が生じる可能性がある。現時点での海外事業は比較的小規模にとどまっているが、地政学リスクの高まりを注視している。

輸入品および輸入原材料を使用した加工品を販売しており、為替相場の変動により仕入価格が影響を受ける可能性がある。また、金利変動を背景とした退職給付債務の割引率変動により費用負担が増減するリスクがある。さらに、保有有価証券の実勢価格が大幅に低下した場合には減損処理による投資有価証券評価損の計上が必要となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。