株式会社かんなん丸

2025年６月期は経常利益ベースで増収増益を達成したものの、黒字転換は果たせておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が継続している。当事業年度末時点の現預金残高は516,629千円、純資産残高は426,215千円を有しており、収益改善策（メニュー・オペレーション改善、コスト管理徹底）および財務安定化策を実施することで重要な不確実性は認められないと判断している。投資家としては黒字転換の達成時期および現預金水準の推移を継続的にモニタリングする必要がある。

当社は株式会社大庄とフランチャイズチェーン加盟契約を締結しており、同契約は事業の根幹に関わる重要な契約である。事由の如何にかかわらず契約が終了・解除または大きく変更された場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性がある。当社の事業モデルが大庄ブランドへの依存度が高い構造であるため、契約条件の変更リスクは常在するリスクとして認識する必要がある。

食材に対する風評被害や店舗における衛生問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性がある。当社は安全安心な料理の提供を使命とし、厳正な品質管理・衛生管理を実施しているが、外部要因による風評被害は管理の範囲外となる場合もある。飲食業において食の安全問題は顧客離れや営業停止に直結するため、業績への影響は甚大となり得る。

当社の基本出店戦略は埼玉を中心に近郊へ段階的に拡大するものであるが、様々な理由により計画通りの出店ができない場合や競合店の出店が生じた場合、業績に影響を与える可能性がある。地域集中型の出店戦略は特定エリアの市場環境変化に対する脆弱性を内包しており、競合激化による既存店売上の低下リスクも伴う。2025年６月期には計画外の業態転換を含む７店舗のリニューアルを実施しており、出店・業態戦略の柔軟な見直しが求められている。

当社は店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金を差し入れている。建物所有者（法人・個人）が破綻等の状況に陥った場合、建物の継続的使用や保証金債権の回収が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性がある。複数店舗にわたって保証金を差し入れている構造上、複数の所有者が同時に問題を抱えた場合には財務的な打撃が累積するリスクがある。

店長・調理長等の育成には時間を要するため、人材不足や離職が生じた場合、調理・接客等のオペレーションレベルが低下し業績に影響を与える可能性がある。当社は新規採用・アルバイトの社員登用・研修教育に注力しているが、飲食業界全体での人材獲得競争が激しい環境下では採用・確保が困難となるリスクがある。オペレーション品質の低下は顧客満足度の低下を通じて既存店売上に直接影響する。

新型感染症等の疾病が大流行した場合、店舗の営業困難・個人消費の落ち込み・生産物流機能の停滞等により経済が大きく減速し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。飲食業は感染症拡大時に外出自粛・時短営業・酒類提供制限等の規制を受けやすく、売上への直接的な打撃が大きい業種である。当社はすでに黒字転換未達の状況にあるため、感染症による売上減少は財務的な脆弱性をさらに高めるリスクがある。

2025年６月期に計画外を含む７店舗のリニューアル・業態転換を実施し、休業期間中の機会損失および開店費用の負担増が発生した。業態転換後の店舗が期待する収益水準に達しない場合、投資回収が困難となり財務状況をさらに悪化させる可能性がある。当社は業態転換による投資は一段落したとしており、今後は投資済み店舗の安定化と収益力向上に注力する方針を示している。