株式会社ヤマノホールディングス

和装品・宝飾品は高額品であり顧客にとって必需品ではないため、景気後退による需要縮小の影響を受けやすい。また、消費性向や商品トレンドの変化、台風・地震等の自然災害による販売機会の喪失も業績悪化要因となる。成熟産業に属するため構造的な需要縮小リスクも内包している。

当社グループは和装品・宝飾品・健康関連商品等の訪問販売を行っており、特定商取引に関する法律の規制を受けている。将来的に訪問販売規制が強化される法改正が行われた場合、家庭訪問による販売体制の効率性が維持できなくなり、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。法令遵守の徹底により対応しているが、外部環境の変化には対処が困難な場合もある。

商品・サービスの販売過程で多くの顧客情報を取り扱っており、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報流出リスクが存在する。社内教育による啓蒙やITによる顧客情報の閲覧・出力制限を実施しているが、世界的なサイバー攻撃の高度化により完全な防御は困難である。情報流出が発生した場合、将来の事業展開・経営成績・財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利市場の変動による影響を受ける。金利上昇局面においては利払い負担が増加し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。金融市場全般の変動も資金調達環境に影響を与えうる。

M&Aによる事業拡大を重要な成長戦略と位置づけているが、詳細なデューデリジェンスを実施しても買収後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性がある。買収時に発生するのれんは超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却が必要であり、今後のれん償却費用が増加する可能性がある。対象会社の業績が大幅に悪化した場合には減損処理が必要となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは日本国内のほぼ全域に小売店舗を展開しており、感染症のパンデミックが発生した場合に店舗閉鎖等の事態が生じるリスクがある。店舗閉鎖は直接的な売上機会の喪失につながり、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。全国規模の店舗網を持つことで地域分散効果はあるものの、全国的なパンデミックには対処が困難となる。