自然災害・感染症リスク
新興感染症の世界的流行や地震・台風等の自然災害、火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が生じる可能性がある。これにより当社グループや取引先の事業継続が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特段の対応策は有報に明示されていない。
経済環境・市場動向リスク
日本国内、香港及び上海(中国)等の事業展開地域における経済環境の悪化や、電気・電子・建設業界の市場動向の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。複数の国・地域にわたる事業展開のため、各地域の景気変動リスクを複合的に受ける構造となっている。
主要仕入先集中リスク
当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、2026年3月期の総仕入高に対する割合は56.6%と高い依存度にある。同グループとの間には販売代理店契約等を締結し取引は安定的に推移しているが、仕入先の経営戦略変更や商品調達困難が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
有価証券価格変動リスク
当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めている。投資先の経営成績の悪化や証券市場の下落により、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
退職給付債務リスク
従業員退職給付債務及び費用は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算定されている。実際の運用結果や市場金利が前提条件と乖離した場合、将来期間における退職給付費用の増加を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
為替相場変動リスク
当社グループの事業には外貨建て取引が含まれており、米ドルを含む主要通貨間の為替レート変動が経営成績に影響を与える可能性がある。先物為替予約による通貨ヘッジ取引を実施し短期的な変動の影響を最小化する努力をしているが、ヘッジで対応しきれない為替変動リスクは残存する。
貸倒・債権管理リスク
取引先の業況悪化により不良債権が発生した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは取引先の信用状態を継続的に把握し、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して引当を計上しているが、景気動向によっては追加引当が必要となる事態も想定される。
情報漏洩・セキュリティリスク
当社グループは取引先・営業情報や技術情報等の多くの秘密情報を保有しており、予期せぬ事態による情報流出が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。秘密情報の管理徹底を図っているものの、サイバー攻撃や内部不正等による情報漏洩リスクは完全には排除できない。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

